供託金没収は何票で決まる？2026年の選挙別金額・返還条件とお金の行方を徹底解説

選挙に立候補する際に必要な「供託金」。衆議院の小選挙区では300万円を預ける必要があり、落選した候補者でも一定以上の票を獲得すれば返還されます。一方、得票数が法律で定められた基準に届かなければ、供託金は没収されます。では、具体的に何票を獲得すれば返還され、何票に届かなければ没収されるのでしょうか。

2026年2月12日には、東北放送が衆議院選挙の供託金300万円について、没収後のお金の行方を取り上げました。供託金制度を理解するには、選挙ごとに異なる供託金額と没収ライン、返還条件、そして制度の目的を整理する必要があります。取手市や島根県大田市、神戸市の公式情報も踏まえ、選挙制度の仕組みを解説します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 没収ライン：衆議院小選挙区では、有効投票総数の10％が基準。得票数が基準に届かないと供託金が没収されます。
• 供託金額：衆院小選挙区は300万円、参院選挙区も300万円。選挙の種類によって金額や没収条件は異なります。
• お金の行方：没収された供託金は、法律上の扱いに従って国や地方公共団体の歳入となります。落選しただけで没収されるわけではありません。

【基礎知識】供託金没収とは？落選と没収は同じではない

供託金没収とは、選挙に立候補する際に預けたお金が、法律で定められた得票基準などを満たさなかったために返還されなくなることです。供託金は、候補者が一定の得票を得られるかどうかによって、返還されるか没収されるかが決まる仕組みになっています。

ここで押さえておきたいのは、落選と供託金没収は別の問題だという点です。当選できなくても、所定の没収ライン以上の票を獲得すれば、供託金は原則として返還対象になります。

例えば、衆議院小選挙区で有効投票総数が20万票だった場合、供託金没収点はその10％に当たる2万票です。落選した候補者でも2万票以上を獲得すれば、得票数を理由とする供託金没収の対象にはなりません。一方、2万票に届かなければ、原則として300万円が没収されます。

このように、当選したかどうかだけでなく、選挙ごとに定められた得票基準を満たしたかどうかが重要です。ただし、比例代表選挙などでは別の算定規定が設けられているため、すべての選挙に同じ計算方法を当てはめることはできません。

【2026年最新】選挙別の供託金額と没収ラインを比較

供託金の金額は、選挙の種類によって異なります。国政選挙だけでなく、都道府県知事選挙、市長選挙、地方議会議員選挙でも、それぞれ異なる金額や没収基準が設けられています。

神戸市の公式FAQ「選挙の種類別の供託金の額はいくらですか？また、供託物が没収される得票数またはその没収額は？」でも、選挙ごとの供託金額と没収条件が案内されています。主な選挙の制度を整理すると、次のとおりです。

※金額は公職選挙法上の主な制度を整理したものです。比例代表選挙では、候補者や名簿届出政党等に適用される規定によって没収額の計算が異なります。重複立候補の扱い、選挙区の定数、具体的な返還・没収額については、対象選挙を所管する選挙管理委員会などの案内を確認してください。

表から分かるように、衆議院小選挙区と参議院選挙区は、どちらも供託金300万円ですが、没収ラインの計算方法は同じではありません。衆議院小選挙区では有効投票総数の10％が基準になるのに対し、参議院選挙区では選挙区の議員定数を考慮します。

また、供託金は立候補に必要な預け金であり、選挙運動にかかる費用の総額ではありません。事務所や人員、印刷物、移動などの費用は別に考える必要があります。供託金が返還されても、選挙にかかった費用がすべて戻るわけではありません。

【何票で没収？】有効投票総数から没収ラインを計算する方法

衆議院小選挙区の供託金没収点は、有効投票総数の10分の1です。計算の基礎になるのは投票者数や投票率ではなく、実際に有効と認められた投票の総数です。無効票は、この有効投票総数には含まれません。

計算方法はシンプルです。

供託金没収点 ＝ 有効投票総数 × 10％

例えば、有効投票総数が50万票なら、没収ラインは5万票です。候補者が4万9,000票で落選した場合は基準に届かず、原則として供託金300万円が没収されます。一方、5万票を獲得すれば基準に達するため、落選していても得票数を理由とする没収の対象にはなりません。

有効投票総数が10万票なら、基準は1万票です。同じ候補者が1万票を獲得しても、有効投票総数が20万票なら基準は2万票となり、結果が変わります。つまり、没収ラインは候補者自身の得票数だけで固定されるのではなく、選挙全体の有効投票総数によって決まります。

なお、参議院選挙区のように議員定数を考慮する選挙では、単純に有効投票総数の10％を計算するだけでは正しい基準を求められません。選挙区ごとの定数や、比例代表に適用される法定算定規定を確認する必要があります。

また、選挙制度を調べる際には「法定得票数」と「供託物没収点」を混同しないことも大切です。前者は当選人を決める際に関係する得票数の基準であり、後者は供託金が返還されるか没収されるかを判断する基準です。目的も計算方法も異なるため、同じ数字として扱うことはできません。

【返還条件】落選しても供託金が戻るケースとは？

供託金の返還条件は、選挙の種類と結果によって決まります。衆議院小選挙区を例にすると、当選した候補者は通常、供託金の返還対象です。落選した候補者についても、得票数が有効投票総数の10分の1以上であれば、得票数を理由に供託金が没収されることはありません。

一方、落選し、かつ没収ラインにも届かなかった場合は、供託金が没収されます。供託金300万円の選挙であれば、候補者にとって300万円の損失となるため、立候補前の資金計画にも影響する制度です。

ここで注意したいのが、当選のために必要な法定得票数と、供託金を返してもらうための基準は別だという点です。供託金の返還基準を満たしても、当選できるとは限りません。反対に、当落の順位だけを見ても、供託金の返還可否を正しく判断できない場合があります。

取手市の公式サイト「法定得票数と供託物没収点」では、この2つの基準が別々に説明されています。選挙結果を確認するときは、当選者の得票数だけでなく、選挙の種類に応じた法定得票数と供託物没収点をそれぞれ確認することが重要です。

島根県大田市の公式サイトでも、当選した場合や一定以上の得票を得た場合には供託金が返還され、供託金没収点に達しなければ没収される仕組みが案内されています。返還を受けるための具体的な手続きや必要書類については、選挙の実施主体や供託所の案内に従って確認しましょう。

【没収後のお金の行方】選挙管理委員会は何をする？

供託金が没収された場合、そのお金は候補者の対立陣営に渡るわけではありません。法律上の扱いに従い、国や地方公共団体の歳入となります。候補者が選挙で負けたことに対する罰金として、当選者に支払われる制度でもありません。

東北放送は2026年2月12日、衆議院選挙の供託金300万円が没収された後にどうなるのかをテーマに報道しました。この話題で重要なのは、供託金を預ける手続きと、没収の条件を判定する仕組み、そして没収後の会計上の扱いを区別して考えることです。

供託金は、立候補に必要な供託手続きを通じて預けられます。選挙の種類に応じて法務局などの供託所が関係し、立候補の届出では供託を証明する書類が必要になります。選挙管理委員会は選挙の執行や得票結果の確定などを担い、没収条件の確認や必要な手続きに関係します。供託金の払渡し自体は、供託制度上の手続きに従って行われます。

そのため、「選挙管理委員会が没収した300万円を、そのまま選挙運営費に充てる」という単純な仕組みではありません。没収後の帰属先や手続きは、選挙の種類と適用される法令に従って決まります。

また、供託金を預けた時点で、必ずそのお金を失うことが決まっているわけでもありません。返還条件を満たせば、所定の手続きによって返還を受けられます。立候補を検討している人は、供託金額だけでなく、対象となる選挙の没収条件と返還手続きまで確認しておく必要があります。

【制度の理由と実態】供託金没収はなぜ必要なのか

供託金制度の主な目的は、売名目的などの立候補や、選挙運動を十分に行う意思のない候補者が際限なく立候補することを抑制し、選挙制度の運営を維持することにあります。立候補そのものを無条件に制限するのではなく、一定の供託金を求め、選挙で一定の得票を得た場合には返還する仕組みです。

ただし、制度の評価をめぐっては、候補者の乱立を抑える効果と、立候補への経済的な障壁という2つの論点があります。

供託金が高額であれば、立候補に伴う資金負担が大きくなります。特に、政治活動の基盤や資金調達の手段が限られる人にとって、衆議院小選挙区の300万円は無視できない金額です。一定の得票を得れば返還されるとしても、選挙前に資金を用意しなければならない点は変わりません。

一方、供託金がなければ立候補の経済的負担は軽くなりますが、候補者数が増えた場合の選挙管理や有権者への情報提供など、別の課題も考えられます。制度の是非を判断するには、没収された金額だけでなく、立候補の自由、選挙運営の負担、候補者の多様性といった観点から検討する必要があります。

供託金没収の実態を理解するうえでは、没収された候補者を一律に「泡沫候補」とみなさないことも大切です。得票数が基準に届かなかったという事実だけで、候補者の政策や政治活動の価値まで判断することはできません。供託金制度が評価するのは、あくまで法律で定められた得票条件などを満たしたかどうかです。

また、2026年の制度を調べる際には、過去の選挙結果を紹介する記事と、現在の制度を説明する公式情報を区別する必要があります。神戸市の選挙FAQ、取手市の法定得票数と供託物没収点の解説、島根県大田市の供託金制度の案内は、それぞれ金額や計算方法を確認する際の参考になります。実際に立候補する場合は、対象となる選挙を担当する選挙管理委員会に最新の案内を確認することが確実です。

【供託金没収】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：供託金没収は何票に届かないと起きますか？
A1：衆議院小選挙区では、有効投票総数の10分の1に届かない場合が原則的な没収条件です。例えば、有効投票総数が20万票なら基準は2万票です。ただし、参議院選挙区や比例代表などでは計算方法が異なります。

Q2：衆議院小選挙区の供託金300万円は、落選したら必ず没収されますか？
A2：いいえ。落選しても、有効投票総数の10分の1以上を獲得すれば、得票数を理由とする没収の対象にはなりません。落選と供託金没収は別の条件で判断されます。

Q3：供託金が没収された後、お金はどこへ行きますか？
A3：没収された供託金は、法律上の扱いに従って国や地方公共団体の歳入となります。対立候補や当選者に直接支払われるものではありません。

Q4：法定得票数と供託物没収点は同じですか？
A4：異なります。法定得票数は当選人を決める際に関係する基準であり、供託物没収点は供託金が返還されるか没収されるかを判断する基準です。選挙の種類によって、それぞれの計算方法が異なります。

Q5：供託金は選挙運動にかかった費用も含んでいますか？
A5：いいえ。供託金は立候補に際して預けるお金であり、選挙運動にかかる費用とは別です。供託金が返還されても、選挙にかかった費用が自動的に返還されるわけではありません。

まとめ：2026年に供託金没収を正しく判断するためのポイント

供託金没収を理解するうえで、最も重要なのは「落選したら没収」という思い込みを避けることです。衆議院小選挙区では供託金300万円が必要ですが、落選しても有効投票総数の10分の1以上を獲得すれば、得票数を理由とする没収はありません。

一方、参議院選挙区や比例代表、地方選挙では、供託金額や没収ラインの計算方法が異なります。法定得票数と供託物没収点も別の基準であり、選挙の種類を確認せずに一律の計算方法を当てはめると、判断を誤る可能性があります。

2026年に供託金制度を調べる際は、①対象となる選挙の供託金額、②有効投票総数や議員定数に応じた没収ライン、③返還条件、④没収後のお金の帰属先、の4点を押さえておきましょう。具体的な立候補や返還手続きを検討している場合は、選挙管理委員会や供託所の最新案内を確認することが、確実な判断につながります。 （出典: 供託 金 没収（Yahoo!ニュース））