マル暴とは何か？意味・由来から刑事の仕事、2026年の暴力団対策まで徹底解説

「マル暴とは、そもそも何を指す言葉なのか」「暴力団のことなのか、それとも暴力団を捜査する刑事のことなのか」。ニュースや刑事ドラマで耳にするマル暴には、複数の意味があります。警察内部で使われる用語としての意味を理解するには、暴力団そのものと、捜査を担当する警察組織・刑事を区別することが欠かせません。

2026年の暴力団対策を考えるうえで注目したいのは、暴力団の勢力が縮小する一方、匿名・流動型犯罪グループとのつながりや、資金獲得活動の多様化が課題になっている点です。警察庁が公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」や警視庁の組織改編に関する公的資料を踏まえ、マル暴の意味と由来、刑事の仕事内容、暴力団対策法、暴力団排除条例、現在の捜査体制まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• マル暴の意味：暴力団、または暴力団犯罪を担当する警察組織・刑事を指す警察用語。
• 刑事の仕事内容：暴力団犯罪の捜査、情報収集、資金源の解明、被害者の保護、関係機関との連携など。
• 2026年の最新動向：2025年末の暴力団構成員・準構成員等は約1万7,600人。勢力の減少が続く一方、匿名・流動型犯罪グループとの関係が課題になっている。

【マル暴とは】意味・由来と暴力団を指す理由を解説

マル暴（まるぼう）とは、警察関係者の間で使われる隠語で、主に暴力団、または暴力団対策を担当する警察組織や刑事を意味します。小学館の「デジタル大辞泉」でも、暴力団の「暴」を丸で囲んだことに由来する言葉として説明されています。

重要なのは、マル暴が法律上の正式な組織名や警察官の職名ではないという点です。会話や報道の文脈によって、暴力団そのものを指す場合と、暴力団を捜査する刑事を指す場合があります。

マル暴の「マル」は何を意味するのか

警察の実務では、書類などで特定の対象を簡潔に示すため、文字を丸で囲んだ表記に由来する「マル」を付けた用語が使われます。マル暴もその一つで、「暴力団」の「暴」を丸で囲んだ表記が語源とされています。

暴力団を「マル暴」と呼ぶようになり、そこから暴力団犯罪を担当する刑事も「マル暴刑事」と呼ばれるようになりました。つまり、暴力団と捜査官の両方を指すことがあるのは、同じ言葉が対象と担当者の双方に使われるようになったためです。

マル暴と暴力団は同じ意味なのか

厳密には、両者は同じものではありません。暴力団は一定の組織的特徴を持つ集団を指す言葉であり、マル暴はその集団や、その対策に携わる警察側を指すことがある通称です。

また、法律上の「暴力団」は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、通称「暴力団対策法」の第2条第2号で定義されています。団体の構成員が集団的または常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体が、その定義の対象です。

日常会話で「マル暴が動いた」と言えば、暴力団を対象とした警察の捜査や取締りを指している可能性が高いものの、具体的にどの部署が動いたのかは、文脈や発表内容を確認する必要があります。

【マル暴刑事の仕事内容】捜査・情報収集から被害者保護まで

マル暴刑事の中心的な役割は、暴力団が関与する犯罪を捜査し、組織の実態や資金源を解明して、犯罪を抑止することです。単に暴力団員を逮捕するだけではなく、犯罪の背景にある人間関係や資金の流れを把握することも重要な任務です。

1. 暴力団犯罪の捜査と証拠の収集

担当する事件には、恐喝、傷害、脅迫、詐欺、薬物犯罪、銃器犯罪などがあります。飲食店などに対するみかじめ料の要求や、暴力団の威力を背景とした不当な金銭要求も、状況に応じて捜査の対象になります。

捜査では、被害者や関係者からの事情聴取、関係資料の分析、防犯カメラ映像などの証拠収集、関係者の役割の解明といった作業を進めます。逮捕に至った事件でも、個々の実行行為だけでなく、組織的な関与や資金の流れを立証することが課題になります。

2. 情報収集と組織の実態解明

暴力団犯罪では、事件が起きた後の捜査に加え、組織の活動状況や関係者の動向を把握することも重要です。関係者のつながり、資金獲得活動、他の犯罪グループとの関係などを調べ、犯罪の全体像を明らかにします。

ただし、刑事ドラマで描かれるような潜入捜査や派手な逮捕劇ばかりが仕事ではありません。資料の精査、関係者への聞き取り、捜査記録の作成、他の警察部門や都道府県警察との情報共有など、地道な業務も大きな比重を占めます。

3. 資金源の遮断と被害者の保護

暴力団の活動を弱体化させるには、構成員の検挙だけでなく、犯罪によって得た収益や活動を支える資金源を断つ必要があります。警察庁の組織犯罪対策でも、犯罪収益の剝奪、資金源の遮断、組織の中核的人物の検挙が重視されています。

さらに、被害者や証言者が報復を恐れて相談できない状況を防ぐため、安全確保に向けた保護対策や相談支援も重要です。暴力団からの不当要求への対応では、警察だけでなく、都道府県の暴力追放運動推進センターなどとの連携も行われます。

マル暴刑事の仕事は、犯罪を摘発するだけでは完結しません。被害を防ぎ、被害者が安心して相談できる環境を整え、組織が犯罪を繰り返す仕組みそのものを解体することまでが、暴力団対策の大きな目的です。

【用語・組織を比較】マル暴と組織犯罪対策課、マル被・マル対の違い

マル暴を理解するうえで混同しやすいのが、暴力団対策を担う正式な部署名と、警察内部で使われる略語です。特に「組織犯罪対策課」は組織の名称、「マル暴」は通称という違いがあります。

マル暴と組織犯罪対策課の違い

「マル暴」は、暴力団対策を担う警察官や部署を指して使われる通称です。一方、組織犯罪対策課は、組織犯罪を担当する部署に付けられる名称の一つです。

ただし、全国の警察本部が同じ名称や組織構成を採用しているわけではありません。暴力団対策、薬物・銃器対策、国際犯罪対策、犯罪収益対策などを、どの部門に配置するかは各警察本部の組織編成によって異なります。

警視庁組織犯罪対策部は現在も存在するのか

2026年時点で特に注意したいのが、警視庁の組織改編です。東京都公文書館が公開する警視庁の組織沿革によると、警視庁の組織犯罪対策部は、2025年10月1日付で廃止されました。

それまで組織犯罪対策部に置かれていた暴力団対策課、薬物銃器対策課、国際犯罪対策課、犯罪収益対策課は、刑事部の組織として配置されています。したがって、2026年に警視庁の組織を説明する際、組織犯罪対策部を現在の部署として紹介するのは正確ではありません。

これは暴力団対策そのものが廃止されたという意味ではありません。組織の配置が変更されたのであり、暴力団犯罪の捜査や組織犯罪対策は引き続き警察の重要な任務です。

マル被・マル対・マル暴はどう使い分けるのか

マル被は被疑者、マル対は捜査や警護などの対象者、マル暴は暴力団または暴力団対策を担当する側を指すことがある言葉です。いずれも警察関係の用語ですが、指している対象は異なります。

なお、マル対の具体的な使い方は、部署や状況によって異なる場合があります。ニュースや捜査資料を読むときは、用語だけで判断せず、対象者が誰なのか、何の事件について使われているのかを併せて確認することが大切です。

【歴史と制度】暴力団対策法・暴力団排除条例は何を変えたのか

現在の暴力団対策は、警察による刑事事件の捜査だけでなく、暴力団の不当な要求を規制する法律と、社会全体から暴力団を排除する仕組みによって支えられています。その転換点となったのが、1990年代以降の法整備と、自治体・企業・市民による排除活動の広がりです。

1991年制定、1992年施行の暴力団対策法

「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」は、1991年に制定され、1992年3月1日に施行されました。警察庁の過去の警察白書では、暴力団による民事介入暴力や資金獲得活動、対立抗争への対応を強化するための法律として、その成立経緯が説明されています。

暴力団対策法の特徴は、通常の刑事事件として犯罪を取り締まるだけでなく、法律で定められた要件に該当する指定暴力団について、構成員による一定の不当な行為を規制できる点です。

例えば、指定暴力団の威力を背景にした不当な金銭要求などに対しては、都道府県公安委員会が中止命令や再発防止命令を出す仕組みがあります。また、対立抗争時の事務所使用制限や、加入の強要などへの対策も法律に盛り込まれています。

暴力団排除条例の仕組み

暴力団排除条例は、都道府県や市区町村などが、暴力団と社会との関係を断つために整備してきた条例です。2011年までに全都道府県で制定され、公共事業、事業者との取引、不動産の賃貸借など、さまざまな場面で暴力団排除の仕組みが整えられました。

条例の具体的な規定は地域によって異なりますが、事業者が暴力団に利益を供与することを防ぐ規定や、暴力団事務所の開設・運営を一定の区域で禁止する規定などがあります。公共工事や行政契約においても、暴力団関係者や関係企業を排除する取り組みが進められています。

警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年中の暴力団排除条例に基づく措置は、勧告36件、指導2件、中止命令2件、再発防止命令2件、検挙26件でした。条例は単なる理念の表明ではなく、違反行為への対応を支える実務的な制度として運用されています。

暴力団対策は警察だけで完結しない

暴力団の資金源を断つには、違法行為の摘発に加えて、取引や契約を通じた資金の流入を防ぐ必要があります。そのため、自治体、企業、不動産業者、金融機関などが、法令や各種規定に沿って暴力団排除に取り組むことが求められます。

また、暴力団からの離脱を希望する人への就労支援や社会復帰支援も、長期的な対策の一つです。構成員を検挙するだけでなく、組織から離れた人が再び犯罪組織に戻らず生活できる環境を整えることは、暴力団の人的基盤を弱めるうえでも意味があります。

【2026年最新】暴力団の勢力は減少、それでも警戒が必要な理由

2026年の暴力団情勢を把握するには、警察庁が公表した2025年の通年統計が重要な資料になります。同庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、暴力団構成員と準構成員等の総数は2025年末時点で約1万7,600人となり、前年より約1,200人減少しました。

この数字は、暴力団の勢力が2005年以降、長期的な減少傾向にあることを示しています。一方、警察庁は、暴力団が活動を不透明化させたり、資金獲得活動を多様化させたりしている状況にも注意を促しています。

2025年末の暴力団情勢を数字で見る

警察庁の公表資料では、構成員と準構成員等を分けた人数や、犯罪別の検挙人員も示されています。2026年に確認できる最新の通年データを読む際は、組織の人数と、実際に検挙された人数を混同しないことが重要です。

• 暴力団構成員・準構成員等：2025年末で約1万7,600人。前年より約1,200人減少。
• 暴力団構成員：約9,400人。
• 準構成員等：約8,200人。
• 暴力団構成員等の検挙人員：2025年中に7,335人。前年より914人減少。
• 主な罪種別の検挙人員：覚醒剤取締法違反1,478人、傷害938人、詐欺875人、窃盗617人、麻薬取締法違反530人。

これらは、警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」に掲載された数値です。構成員等の人数は年末時点の勢力を示し、検挙人員は1年間に警察が検挙した人数を示します。両者は異なる指標であり、単純に比較して犯罪の増減を判断することはできません。

匿名・流動型犯罪グループとの関係が新たな課題に

2026年の組織犯罪対策で重要なのが、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆる「トクリュウ」への対応です。SNSや求人サイトなどを通じて実行犯を集め、特殊詐欺、強盗、窃盗などに関与するグループでは、指示役や資金を管理する中核人物が見えにくいという特徴があります。

警察庁の2025年の情勢報告は、暴力団構成員が匿名・流動型犯罪グループの首領やメンバーとなる例、グループから暴力団への資金の流れが確認される例を挙げています。暴力団がこうしたグループを実質的に傘下に収め、資金獲得活動の一部を担わせているとみられるケースもあるとしています。

ただし、匿名・流動型犯罪グループのすべてが暴力団というわけではありません。両者は組織構造や構成員の関係性が異なり、個々の犯罪について、どのようなつながりがあるのかを解明する必要があります。

この変化は、マル暴の役割にも影響します。従来型の暴力団を捜査するだけでなく、資金の流れ、犯罪の指示系統、他の犯罪グループとの接点を調べ、組織の中核を特定する取り組みが重要になっています。

2026年のマル暴を理解するためのポイント

暴力団の人数が減っていることは、暴力団対策の進展を示す重要な指標です。しかし、人数の減少だけを理由に、暴力団犯罪の脅威がなくなったと判断することはできません。犯罪収益の確保や他の犯罪グループとの連携が続けば、構成員数が減少していても社会への影響は残ります。

2026年時点での暴力団対策は、暴力団員の検挙、犯罪収益の遮断、匿名・流動型犯罪グループの中核人物の解明、被害者の保護、暴力団排除の継続を組み合わせて進められています。マル暴は、こうした対策を現場で支える存在として理解するのが適切です。

【マル暴刑事の実態】ドラマとの違いと、被害に遭ったときの対応

マル暴刑事には、暴力団関係者と直接向き合う場面がある一方、証拠の整理や捜査資料の作成、関係部署との調整など、慎重さと継続性が求められる仕事もあります。ドラマでは短時間で事件が解決するように描かれますが、実際の捜査では証拠に基づいた立証や、適正な手続きの積み重ねが欠かせません。

マル暴刑事は全員が潜入捜査をするのか

いいえ。暴力団対策に関わる刑事の全員が潜入捜査を担当するわけではありません。実際の業務は、所属部署や事件の性質、捜査上の役割によって異なります。情報収集、事件捜査、資金源の解明、被害者支援、関係機関との連携など、多様な業務があります。

また、暴力団関係者と接する機会があるからといって、刑事が独自の判断で強制捜査を行えるわけではありません。逮捕や捜索などの強制処分には、法律上の要件や必要な手続きがあり、警察活動は法令に従って行われます。

マル暴に相談したいときはどうすればいいのか

暴力団関係者から金銭を要求されたり、脅迫や嫌がらせを受けたりした場合は、自分だけで解決しようとせず、警察や暴力追放運動推進センターなどの相談窓口を利用することが大切です。

• 身の危険が迫っている場合：110番に通報し、安全な場所への避難を優先する。
• 脅迫や不当要求を受けた場合：相手と一人で交渉せず、警察や相談窓口に状況を伝える。
• 証拠を保存する：メッセージ、通話履歴、請求書、振込記録など、手元にある資料を保全する。
• 継続的な相談が必要な場合：警察相談専用電話「#9110」や、都道府県の暴力追放運動推進センターに相談する。

相談する際は、いつ、どこで、誰から、どのような要求を受けたのかを整理して伝えると、状況を把握してもらいやすくなります。危険を感じる場合は、証拠を集めるために相手と接触し続ける必要はありません。

マル暴をめぐる誤解を整理する

マル暴については、「暴力団のことだけを意味する」「暴力団を担当する警察官はすべて同じ部署に所属している」「暴力団の勢力が減れば対策も不要になる」といった誤解が生じがちです。

実際には、マル暴は文脈によって意味が変わる通称であり、担当部署の名称や組織構成も警察本部ごとに異なります。また、暴力団の勢力が減少していても、犯罪収益の流れや匿名・流動型犯罪グループとの接点など、新たな課題への対応が必要です。

マル暴を正しく理解するには、呼び名の印象ではなく、誰を指しているのか、どの組織が何を担当しているのか、どの法律や制度が適用されるのかを確認することが重要です。

【マル暴とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：マル暴とは、暴力団のことですか？
A1：暴力団を指す警察用語ですが、暴力団犯罪を担当する警察組織や刑事を指す場合もあります。どちらの意味かは、会話や報道の文脈によって異なります。

Q2：マル暴刑事と組織犯罪対策課は何が違うのですか？
A2：マル暴刑事は暴力団対策を担当する刑事を指す通称で、組織犯罪対策課は部署の名称として使われる言葉です。警察本部によって組織の名称や所管は異なり、警視庁では2025年10月1日に組織犯罪対策部が廃止され、暴力団対策課などが刑事部に配置されました。

Q3：2026年現在、暴力団は減少しているのですか？
A3：はい。警察庁の「令和7年における組織犯罪の情勢」によると、2025年末の暴力団構成員・準構成員等は約1万7,600人で、前年より約1,200人減少しました。ただし、匿名・流動型犯罪グループとの関係や資金獲得活動の多様化など、引き続き警戒が必要な課題があります。

まとめ：【プロの結論】マル暴を理解するための3つの判断軸

マル暴とは、暴力団そのもの、または暴力団犯罪を担当する警察組織や刑事を指す警察用語です。「暴」を丸で囲んだ表記に由来し、警察内部で対象を簡潔に示す用語として使われてきました。ただし、正式な部署名や職名ではないため、具体的な意味は文脈によって変わります。

マル暴の役割を理解するうえで押さえたいのは、次の3点です。

• 第一に、言葉と組織を区別すること。マル暴は通称であり、暴力団対策を担当する正式な部署の名称や構成は警察本部によって異なります。
• 第二に、捜査と制度の両面を見ること。暴力団対策法による不当要求の規制、暴力団排除条例による社会的な排除、犯罪収益の遮断などが組み合わさって対策を支えています。
• 第三に、勢力の減少と脅威の減少を同一視しないこと。2025年末の暴力団勢力は約1万7,600人まで減少しましたが、匿名・流動型犯罪グループとの関係や資金源の多様化など、捜査上の課題は残っています。

2026年のマル暴を理解する鍵は、刑事の通称やドラマのイメージだけで判断せず、警察の組織、法制度、実際の統計を合わせて見ることです。暴力団対策は、犯罪を摘発するだけでなく、被害者を守り、犯罪収益を断ち、社会全体から暴力団の活動基盤をなくしていく取り組みでもあります。 （出典: マル 暴 と は（Yahoo!ニュース））