六代目山口組の最新組織図2026年版|幹部体制・構成員数・分裂後の現状を徹底解説
2026年の六代目山口組の最新組織図を把握するうえで、まず押さえたいのが、警察公表資料で確認できる代表者・構成員数・勢力範囲と、報道で伝えられている幹部人事の違いです。警察庁が2026年4月に公表した「令和7年における組織犯罪の情勢」では、暴力団の勢力が減少する一方、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會をめぐる対立抗争への警戒が続いていることが示されています。
現在の代表者は篠田建市(通称・司忍)で、警察の公表資料では構成員数約3,100人、勢力範囲は1都1道2府40県とされています。さらに、2025年には若頭の交代など大きな幹部人事が報じられました。この記事では、2026年時点で確認できる組織の輪郭、弘道会との関係、分裂後の経緯、最新情報を読み解くための判断基準を整理します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 代表者・勢力:代表者は篠田建市、構成員数は約3,100人、勢力範囲は1都1道2府40県。
- 幹部体制:2025年4月に若頭が高山清司から竹内照明へ交代したと報じられ、同年末の報道でも竹内若頭の体制が確認されている。
- 分裂後の現状:神戸山口組、池田組、絆會との関係では特定抗争指定暴力団等の指定が続き、2025年末時点でも警戒区域が設定されていた。
【2026年最新】六代目山口組の組織図と公表情報で分かる現状
六代目山口組の最新組織図を調べる際に、最初に確認したいのは、警察が公表する指定暴力団の情報です。大阪府警の指定暴力団一覧表では、代表する者、勢力範囲、構成員数が明示されています。一方、組長から若頭、若頭補佐、各傘下組織までを網羅した完全な組織図が、警察庁の年次資料に掲載されているわけではありません。
そのため、組織の基本情報は警察公表資料、幹部の役職や人事異動は警察庁の情勢報告と報道各社の記事を照合する必要があります。両者を同じ種類の情報として扱わないことが、2026年時点の実態を読み違えないための出発点です。
警察公表資料と2025年の幹部人事に関する報道から確認できる主な情報は、次のとおりです。
- 代表者:篠田建市(通称・司忍)
- 主たる事務所:兵庫県神戸市
- 構成員数:約3,100人
- 勢力範囲:1都1道2府40県
- 主要な幹部人事:2025年4月、竹内照明が若頭に就任したと報じられた。
なお、「勢力範囲が全国の広い地域に及ぶ」という情報は、各地域における組織の影響力が均等であることを意味しません。都道府県単位の公表範囲と、個々の地域における構成員数や活動実態は区別して考える必要があります。

【現在の幹部体制】篠田建市・竹内照明・高山清司と弘道会の関係
六代目山口組の幹部体制をめぐる大きな変化が、2025年4月に報じられた若頭の交代です。神戸新聞NEXTなどの報道によると、長年若頭を務めてきた高山清司が新設ポストの相談役に就き、後任の若頭には竹内照明が就任しました。組長の篠田建市を頂点とする体制のもとで、組織運営を担う主要ポストに変化が生じたことになります。
2025年12月のFNNプライムオンラインなどの報道でも、司忍組長、竹内照明若頭、高山清司相談役らの出席が確認されています。また、若頭補佐として安東美樹や中田浩司の名前が報じられています。これらは報道で確認された役職情報であり、警察庁が公表した全幹部の公式名簿と同一視することはできません。
もう一つ重要なのが、六代目山口組と弘道会の関係です。警察庁は「令和7年における組織犯罪の情勢」で、六代目山口組を事実上支配している弘道会と、その傘下組織に対する集中取締りを記載しています。弘道会は六代目山口組の中核的な組織として、警察の組織犯罪対策でも重要な位置を占めています。
2025年9月には弘道会の人事も報じられ、竹内照明が総裁、野内正博が会長に就いたとされています。六代目山口組の幹部人事と弘道会の人事は相互に関連して報じられることが多く、両者を分けて見るだけでは、組織内の主要な役職の変化を十分に理解できません。
ただし、次期組長や七代目への継承に関する観測報道は、正式な襲名や就任の発表とは別です。後継者に関する推測を、すでに確定した組織図として掲載することは避けるべきです。
【構成員数・勢力範囲】警察庁の2026年公表資料で数字を確認
六代目山口組の構成員数は、2026年4月公表の警察庁資料で確認できる2025年末の統計と、都道府県警察が掲載する指定暴力団一覧表を組み合わせて読むと、組織の規模をより正確に把握できます。ここで重要なのは、暴力団の「構成員」と、構成員以外の準構成員等を区別することです。
警察庁の統計では、2025年末の六代目山口組の構成員は約3,100人、準構成員等は約3,200人で、両者を合わせた勢力は約6,300人とされています。一方、指定暴力団一覧表の「構成員数」は約3,100人です。約3,100人と約6,300人という数字の違いは、主として集計対象の違いによるものです。
| 確認項目 | 2026年時点で参照できる公表情報 | 読み解く際のポイント |
|---|---|---|
| 代表者 | 篠田建市 | 通称は司忍。指定暴力団一覧表の代表者欄で確認できる。 |
| 構成員数 | 約3,100人 | 構成員を対象とする数値。準構成員等を含む総数とは異なる。 |
| 構成員・準構成員等の合計 | 約6,300人 | 2025年末の警察庁統計。構成員約3,100人と準構成員等約3,200人を合わせた概数。 |
| 勢力範囲 | 1都1道2府40県 | 指定暴力団一覧表に記載された範囲。各地域での勢力が同じという意味ではない。 |
| 統計の基準時点 | 2025年末 | 2026年4月公表の「令和7年における組織犯罪の情勢」が、2026年中に確認できる最新の年次統計。 |
出典は警察庁「令和7年における組織犯罪の情勢」および大阪府警の指定暴力団一覧表です。警察庁の統計では、六代目山口組の構成員数は2024年末の約3,300人から2025年末の約3,100人へ減少しました。構成員・準構成員等を合わせた勢力も、約6,900人から約6,300人へ減少しています。
全国の暴力団構成員・準構成員等の総数も、2025年末には約1万7,600人となり、暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となりました。こうした数字は組織の縮小傾向を示す一方、人数の減少だけで組織の影響力や犯罪リスクがなくなったと判断することはできません。

【歴代組長と分裂の経緯】神戸山口組・絆會・池田組はどう生まれたのか
六代目山口組の歴代組長を理解するには、組織の継承と2015年以降の分裂を分けて整理する必要があります。歴代組長として知られるのは、初代の山口春吉、二代目の山口登、三代目の田岡一雄、四代目の竹中正久、五代目の渡辺芳則、そして六代目の篠田建市です。篠田建市は2005年に六代目を継承しました。
大きな転換点となったのは2015年8月末です。警察庁の組織犯罪情勢によると、六代目山口組から離脱した直系組長らが神戸山口組を結成し、組織が分裂しました。2016年4月には神戸山口組が指定暴力団に指定され、両団体の対立は地域社会の安全にも影響する問題となりました。
その後も分裂は続きます。2017年4月には神戸山口組傘下の一部が任侠山口組の結成を明らかにし、2018年3月に指定暴力団として指定されました。同組織は2020年2月に絆會へ名称を変更しています。また、池田組は2020年7月に神戸山口組傘下からの離脱を表明し、2021年11月に指定暴力団として指定されました。
この経緯を整理すると、六代目山口組からの分裂によって神戸山口組が生まれ、その後、神戸山口組から絆會と池田組が分かれたという構図になります。ただし、現在の各団体の所属関係や対立状況は、結成時の関係だけでは判断できません。分裂の歴史と、現在の法的指定や活動状況を併せて確認する必要があります。
【抗争の最新動向】神戸山口組・絆會・池田組との関係
六代目山口組をめぐる対立抗争は、分裂後の組織関係を考えるうえで重要な要素です。警察庁の2026年4月公表資料では、六代目山口組と神戸山口組、池田組、絆會との間で、特定抗争指定暴力団等の指定が継続していることが報告されています。
各団体との指定と警戒区域の状況は、2025年末時点で次のように整理されています。
- 六代目山口組と神戸山口組:2020年1月に特定抗争指定暴力団等に指定。2025年末時点の警戒区域は9府県17市町。
- 六代目山口組と池田組:2022年12月に特定抗争指定暴力団等に指定。2025年末時点の警戒区域は7府県8市。
- 六代目山口組と絆會:2024年6月に特定抗争指定暴力団等に指定。2025年末時点の警戒区域は8府県11市。
2025年4月には、六代目山口組が神戸山口組との抗争を終結させる意向を警察に伝えたと報じられました。しかし、抗争終結の意向を伝えることと、公安委員会による特定抗争指定の解除は別の手続きです。警察庁の年次資料では2025年末時点でも各団体との指定が継続しており、警戒区域が設けられていました。
また、警察庁によると、2025年に対立抗争に起因するとみられる事件は1件発生し、暴力団等によるとみられる銃器発砲事件は発生していません。発生件数が減少していても、指定が継続している以上、対立関係が法的にも完全に解消されたと判断することはできません。
特定抗争指定暴力団等の制度は、暴力団対策法に基づき、対立抗争が激化した団体について警戒区域を設定し、一定の活動を規制するものです。区域内では事務所の新設や、対立組織の構成員へのつきまとい、多数での集合などが禁止されます。こうした指定状況は、組織間の関係を単なる報道上の「和解」や「抗争終結」という表現だけで判断しないための重要な指標です。

【プロの結論】最新組織図の更新時期と未確認情報を見分ける基準
六代目山口組の組織図を正確に把握するには、情報の種類ごとに確認先を分けることが欠かせません。代表者・構成員数・勢力範囲は警察公表資料、若頭や若頭補佐などの人事は警察庁の情勢報告と信頼できる報道、抗争の指定状況は関係する公安委員会や警察の公表情報を優先します。
2026年10月時点で参照する場合、警察庁の最新の年次資料は2026年4月公表の「令和7年における組織犯罪の情勢」です。これは2025年の状況をまとめた資料であり、2026年10月現在の全幹部を網羅したリアルタイムの名簿ではありません。年次統計の基準日と、個別の人事が報じられた日付を区別する必要があります。
ネット上で公開されている組織図を確認するときは、次の点が判断材料になります。
- 公的な裏付けがあるか:代表者や構成員数が、警察庁や都道府県警察の公表資料と一致しているか。
- 情報の日付が明記されているか:何年何月時点の役職・人事なのか、更新日と出来事の日付を区別できるか。
- 役職と人物名が混同されていないか:組長、若頭、相談役、傘下団体の会長など、それぞれの立場が正確に記載されているか。
- 推測が確定事項として書かれていないか:後継者の予想や人事観測を、正式な就任が確認された事実と混同していないか。
- 古い構成員数を流用していないか:2024年末以前の数字を、2026年最新の人数として掲載していないか。
特に注意したいのは、検索結果やSNSで拡散される「最新版」と題した画像です。画像に作成日があっても、元資料の発表日が古い場合があります。幹部人事が更新されている一方で構成員数だけが古い統計のまま残っているなど、異なる時点の情報が一枚に混在するケースにも注意が必要です。
また、警察庁の資料は犯罪情勢や法的指定を確認するための公的資料であり、組織内部の全役職を公開する目的の名簿ではありません。公式資料に掲載されていない役職を、必ずしも「その役職が存在しない」と解釈できるわけでもありません。公表資料で確認できる範囲と、報道に基づく情報の範囲を分けることが、信頼性の高い組織図を読むための基準になります。
【六代目山口組最新組織図】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、六代目山口組の組長は誰ですか?
A1:警察公表資料で代表者として記載されているのは篠田建市です。通称は司忍で、六代目山口組の代表者として確認できます。
Q2:六代目山口組の構成員数は約3,100人ですか?
A2:はい。2025年末の警察庁統計で構成員は約3,100人です。準構成員等の約3,200人を含めると、合計の勢力は約6,300人となります。集計対象が異なるため、数値を比較する際は注意が必要です。
Q3:六代目山口組と神戸山口組の抗争は終結しましたか?
A3:2025年4月には六代目山口組が抗争終結の意向を伝えたと報じられましたが、警察庁の2025年末時点の資料では特定抗争指定暴力団等の指定が継続していました。意向の表明と法的な指定解除は別であり、最新の指定状況を確認する必要があります。
まとめ:2026年の組織図は公表資料と人事報道を分けて読む
六代目山口組の最新組織図を理解するための基本情報は、代表者の篠田建市、構成員数約3,100人、勢力範囲1都1道2府40県です。2025年には若頭の交代など主要な人事が報じられ、弘道会との関係も引き続き注目されています。一方、神戸山口組、池田組、絆會との関係では、2025年末時点でも特定抗争指定暴力団等の指定が継続していました。
組織の現在地を知るうえで重要なのは、人数だけで規模を判断せず、構成員と準構成員等の違いを理解すること、過去の分裂と現在の対立関係を混同しないこと、そして幹部人事の報道と公的に確認できる情報を区別することです。2026年の動向を追う場合も、警察庁の年次資料、都道府県警察の指定情報、日付の明確な報道を照合することが、古い組織図や未確定の後継者情報に惑わされないための最も確実な方法です。 (出典: 六 代目 山口組 最新 組織 図(Yahoo!ニュース))