住吉会本部事務所の所在地は新宿か芝浦か？2026年最新情報と移転の真相を徹底解説

2026年10月現在、住吉会本部事務所の所在地を調べると、東京都新宿区と港区芝浦という2つの情報が見つかります。これは単なる住所表記の違いではありません。新宿の旧本部事務所に対する使用差し止めの仮処分、建物の売却、そして2025年6月に公示された本部所在地の変更という経緯があります。

朝日新聞や読売新聞オンラインの報道、東京都公安委員会による所在地変更の公示、警察関係機関が公表する指定暴力団一覧を照合すると、現在の所在地と移転までの流れが整理できます。一方、移転先の選定理由や組織内部の判断については、公的に確認できる事実と報道上の見方を区別する必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 現在の所在地：2025年6月12日、住吉会の主たる事務所所在地は東京都新宿区から港区芝浦へ変更されたと公示されている。
• 移転の経緯：新宿の旧本部は2024年6月に東京地裁が使用差し止めの仮処分を決定し、その後、売却されたと報じられた。
• 家宅捜索の背景：2025年6月26日の捜索は、盗難車のナンバープレートをめぐる事件に関連する捜査であり、移転そのものを理由とする捜索ではない。

【2026年最新】住吉会本部事務所の所在地は新宿ではなく芝浦

住吉会本部事務所の現在地を確認するうえで、最も重要なのは、インターネット上の住所一覧よりも、公安委員会による所在地変更の公示や警察関係機関の公表情報です。

朝日新聞の2025年6月12日付報道によると、東京都公安委員会は同日、指定暴力団住吉会の「主たる事務所の所在地」を新宿区新宿7丁目から港区芝浦1丁目へ変更し、官報で公示しました。これは、単に移転のうわさが流れたという段階ではなく、法令に基づく所在地情報の変更が公表されたことを意味します。

さらに、大阪府警察が掲載する「指定暴力団一覧表」では、住吉会の主たる事務所の所在地として「東京都港区芝浦1-10-8」が記載されています。民間の事務所情報データベースにも同じ住所が掲載されていますが、所在地を確認する際は、公的機関の一覧と第三者が作成したデータベースを同列に扱わないことが大切です。

住所や地図を検索したときに新宿と芝浦の両方が表示されるのは、旧所在地を掲載した過去の記事やデータベースが残っていることも一因です。記事の公開日、情報の更新日、住所が何を指しているのかを確認すれば、情報の食い違いを整理できます。

なお、所在地の公示は、建物の所有権や日常的な使用状況のすべてを証明するものではありません。住所情報を読む際には、「主たる事務所として公表されている場所」と「建物の所有者」「実際の利用状況」を分けて理解する必要があります。

【時系列で検証】赤坂から新宿、そして芝浦へ移った経緯

住吉会本部事務所の移転は、2025年6月の一度の変更だけを見ても全体像が分かりません。報道を時系列で追うと、赤坂の旧拠点、新宿のマンション、芝浦の事務所という段階を経ていることが分かります。

この経緯の転換点は、2024年6月の東京地裁による仮処分です。朝日新聞の2024年7月18日付報道によると、近隣住民側は平穏な生活を営む権利が侵害されているとして、暴力団追放運動推進都民センターを通じて使用差し止めを申し立てていました。

東京地裁が認めた仮処分では、対象となったマンションの部屋を事務所として使用する行為に制限が設けられました。その後、2025年6月の所在地変更に関する報道では、新宿のマンションは売却され、芝浦にあった住宅兼事務所が新たな本部として使われていることを警視庁が確認したとされています。

つまり、新宿という住所が過去の情報に残っていること自体は不自然ではありません。2023年に新宿へ移ったという経緯と、2025年に芝浦への変更が公示されたという事実を、別々の時点の情報として捉える必要があります。

【移転理由と真相】なぜ新宿の旧本部は使用禁止・売却となったのか

移転の直接的な背景として報道されているのは、新宿のマンションに対する使用差し止めの仮処分です。近隣住民側は、暴力団事務所が存在することで平穏な生活を営む権利が侵害されると主張し、裁判所に申し立てを行いました。

朝日新聞の報道では、東京地裁が2024年6月28日付で仮処分を決定し、7月18日に執行官が決定文書を公示したとされています。対象となったのはマンションの2室で、定例会の実施や構成員の立ち入りなど、事務所として使用する行為が制限されました。

その後、2025年6月の移転報道では、住吉会が新宿のマンションを売却したと伝えられています。したがって、旧本部の使用禁止と売却、新たな所在地への変更には、報道上、連続した経緯が確認できます。

では、なぜ移転先が芝浦だったのでしょうか。SmartFLASHが2025年6月27日に掲載した記事では、住吉会が東京にとどまる意向や、芝浦を「発祥の地」と捉える関係者の見方が紹介されています。また、移転先は住吉会の関係企業が所有する建物だとする報道もあります。

ただし、こうした説明は、移転先の選定に関する報道や関係者の見解です。東京都公安委員会の所在地変更公示そのものが、移転の内部事情や組織の意図まで公式に説明しているわけではありません。「裁判所の仮処分が旧本部の使用を制限したこと」と「芝浦が選ばれた具体的な内部理由」は、根拠の異なる情報として区別する必要があります。

また、旧本部が使用できなくなったことと、住吉会という組織そのものが活動を停止したことは同義ではありません。今回確認できるのは、主たる事務所の所在地が変更されたという事実です。組織の活動実態や内部運営のすべてが、この住所変更だけで説明できるわけではありません。

【家宅捜索の実態】警視庁・千葉県警の合同捜査本部は何を調べたのか

芝浦への移転が公示された直後、2025年6月26日に警視庁と千葉県警の合同捜査本部が住吉会本部事務所を家宅捜索しました。この出来事は移転報道と近接していたため注目を集めましたが、捜索の背景は別途、事件報道から確認する必要があります。

朝日新聞の2025年6月26日付報道によると、捜査本部は6月24日、盗難車であることを隠すためにナンバープレートを付け替えたなどとして、住吉会系組幹部を逮捕していました。芝浦の本部に対する捜索は、この事件に関連して組織犯罪処罰法違反などの疑いで実施されたと報じられています。

千葉日報の配信記事でも、盗難車の販売をめぐる資金の流れを含めて捜査していたことが伝えられています。ただし、捜索が行われたという事実と、捜査対象となった疑いが最終的に立証されたかどうかは別の問題です。家宅捜索の実施だけをもって、組織全体の関与や犯罪の成立が確定したと判断することはできません。

ここで押さえておきたいのは、2025年6月12日に所在地変更が公示され、同月24日に組幹部の逮捕、26日に本部の家宅捜索があったという順序です。報道上、家宅捜索は盗難車のナンバープレートをめぐる事件に関連するものであり、本部の移転自体を直接の捜索理由とする説明は確認できません。

移転直後の捜索という時間的な近さはニュースとして重要ですが、それだけで「警察が移転を阻止するために捜索した」といった因果関係を導くことはできません。捜査目的を理解するには、逮捕容疑や捜査機関の説明など、事件そのものに関する情報を基準にする必要があります。

【指定暴力団としての位置づけ】1992年の指定と2025年末の構成員数

住吉会は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく指定暴力団です。1992年に指定された団体であり、警察関係機関の公表資料では、主たる事務所の所在地は東京都港区とされています。

指定暴力団とは、構成員による集団的・常習的な暴力的不法行為などを助長するおそれがある団体として、法令に基づき公安委員会から指定を受けた団体を指します。指定は団体の法的な位置づけに関わるもので、個々の構成員の刑事責任や、個別事件の有罪・無罪を一律に決めるものではありません。

構成員数については、警察庁のデータを基にしたnippon.comの2026年4月22日付記事で、2025年末時点の住吉会の構成員は約2,100人、準構成員等は約1,100人と整理されています。両者を合わせた勢力は約3,200人です。

ここで注意したいのは、「構成員」と「準構成員等」が同じ統計区分ではないことです。記事やデータベースによって構成員だけを示す場合と、準構成員等を含めた勢力を示す場合があるため、数値を比較するときには対象範囲と基準時点をそろえる必要があります。また、警察による勢力の数値は概数であり、組織の全構成員を正確に数えた確定値ではありません。

住吉会系事務所の一覧については、JikoDBなどの民間データベースが都道府県別に所在地情報を整理しており、掲載件数が76件とされる例もあります。ただし、こうした一覧は公的機関による全事務所の網羅的な認定リストとは限らず、掲載基準や更新時期にも差があります。傘下団体の事務所数と、住吉会本部の所在地を混同しないことが大切です。

【プロの結論】住吉会本部の所在地情報を見極める4つの判断基準

住吉会本部事務所をめぐる情報は、住所、裁判所の決定、警察の捜査、組織の勢力統計という異なる種類の情報が交差しています。検索結果の上位にある記事を一つ読むだけでは、情報がいつの時点のものなのか、何を根拠としているのかが分かりにくい場合があります。

情報の信頼性を見極める際は、次の4点を確認すると整理しやすくなります。

• 公示日と記事公開日：住所が現在のものか、2023年や2024年の旧所在地を扱った記事なのかを確認する。
• 情報源の性質：公安委員会や警察の公表資料、裁判所の決定に関する報道、民間データベース、関係者の証言を区別する。
• 事実と解釈の違い：移転が公示されたこと、仮処分が決定したこと、家宅捜索が実施されたことと、移転の意図や捜査の評価を分けて読む。
• 統計の対象範囲：構成員数だけなのか、準構成員等を含む勢力なのか、何年末時点の数字なのかを確かめる。

この基準で整理すると、新宿と芝浦の情報が併存する理由、旧本部が使用禁止・売却に至った経緯、移転後に家宅捜索が行われた背景を、それぞれ別の事実として理解できます。

また、住吉会系事務所の都道府県別一覧や地図情報を確認する場合も、民間サイトの掲載内容をそのまま公式情報とみなすのは適切ではありません。住所が掲載されていることは、建物の現在の所有関係や利用実態まで保証するものではないためです。

本部の所在地を知りたい読者にとって最も確かな手掛かりは、住所が記載されているという一点だけではなく、東京都公安委員会の所在地変更公示と、警察関係機関の指定暴力団一覧、移転の経緯を報じた複数の報道が整合しているかどうかです。

【住吉会本部事務所】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：住吉会本部事務所の現在の所在地はどこですか？
A1：2025年6月12日、東京都公安委員会が主たる事務所の所在地を新宿区新宿7丁目から港区芝浦1丁目へ変更したと公示しています。大阪府警察の指定暴力団一覧表には、東京都港区芝浦1-10-8と記載されています。

Q2：新宿の旧本部事務所はなぜ使用禁止になったのですか？
A2：近隣住民側の申し立てを受け、東京地裁が2024年6月28日付で使用差し止めの仮処分を決定したためです。住民側は平穏な生活を営む権利の侵害を主張しており、その後の報道では、旧本部のマンションは売却されたとされています。

Q3：芝浦への移転直後に行われた家宅捜索は、移転が原因だったのですか？
A3：報道によると、2025年6月26日の捜索は、盗難車のナンバープレートをめぐる事件で住吉会系組幹部が逮捕されたことに関連するものでした。移転直後という時期は注目されましたが、捜索の直接的な背景として報じられているのは、組織犯罪処罰法違反などの疑いに関する捜査です。

まとめ：2026年の所在地確認は公示と報道の時系列が決め手

住吉会本部事務所の所在地をめぐる新宿と芝浦の違いは、過去と現在の情報が混在していることによって生じています。2023年に新宿のマンションへ移転し、2024年に東京地裁が使用差し止めの仮処分を決定。その後、2025年6月12日に芝浦への所在地変更が公示されました。

同月26日には、盗難車のナンバープレートをめぐる事件に関連して、警視庁と千葉県警の合同捜査本部が新たな本部事務所を家宅捜索しています。所在地変更、旧本部の使用差し止め、事件捜査は相互に関連する時系列上の出来事ですが、それぞれの目的や法的な意味は異なります。

2026年の最新情報を調べる際は、所在地変更の公示、警察関係機関の指定暴力団一覧、主要報道機関による経緯の報道を優先し、民間データベースや過去の記事は補助的な資料として参照するのが適切です。住所だけで判断せず、公開日、根拠、情報の対象範囲を合わせて確認することが、所在地情報の誤認を避ける最も確実な方法です。 （出典: 住吉会 本部 事務 所（Yahoo!ニュース））