日本の行方不明者数は年間何人？2026年最新統計と発見率・子ども・高齢者の実態を徹底解説

日本では、1年間に何人の行方不明者が届け出られているのでしょうか。警察庁が2026年6月に公表した最新の年間統計によると、2025年の行方不明者届の受理数は8万486人でした。2023年には9万144人に達しましたが、その後は2年連続で減少しています。

一方、統計を詳しく見ると、10歳代の行方不明者が最も多いことや、認知症に関連する行方不明者が年間1万7,000人を超えていることも分かります。また、届出を受理した当日に所在が確認される人も多く、行方不明者数と「現在も見つかっていない人の数」は同じではありません。最新の警察庁統計をもとに、発見までの日数、子どもや高齢者の傾向、失踪の背景、数字を読む際の注意点まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 年間の行方不明者数：2026年最新の年間公表値は2025年の8万486人。2023年の9万144人から減少しています。
• 発見までの日数：2025年の所在確認者では、約49％が届出当日、約79％が受理から3日以内に所在確認されています。
• 子ども・高齢者の実態：9歳以下は982人、認知症に関連する行方不明者は1万7,345人。年齢層によって背景や必要な対応が異なります。

【2026年最新】日本の行方不明者数は年間8万486人

2026年10月現在、年間の行方不明者数を確認するうえで最新の確定した公表資料は、警察庁が2026年6月に発表した「令和7年における行方不明者届受理等の状況」です。この資料によると、2025年の行方不明者数は8万486人で、前年の8万2,563人から2,077人減少しました。

男女別では、男性が5万918人で全体の63.3％、女性が2万9,568人で36.7％です。男性の割合が高い傾向は、近年の統計でも続いています。

ただし、ここでいう「行方不明者数」は、警察に行方不明者届が出された人の数です。警察庁の資料では延べ人数として扱われており、年間に届け出られた人のすべてが、その年の終わりまで見つからなかったという意味ではありません。

届出の受理後、比較的短時間で所在が確認される人もいます。また、年間の届出数と、過去の届出を含めてその年に所在確認などが行われた人数は、集計対象が異なります。この違いを理解することが、日本の行方不明者数の実態を読み解く第一歩です。

【年次推移】2023年の9万144人から2年連続で減少

日本の行方不明者数は、毎年同じ水準で推移しているわけではありません。警察庁の公表資料を比較すると、2020年に7万7,022人まで減少した後、2021年から2023年にかけて増加し、2023年には9万人を超えました。その後は減少に転じています。

直近5年間の行方不明者届受理数は、次のとおりです。

出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」。

2023年の9万144人は、この期間で最も多い数字です。2025年はそこから9,658人減り、約10.7％の減少となりました。しかし、2021年と比べると2025年は1,268人多く、年間8万人前後の届出が続いています。

この増減だけから、行方不明になる危険性が社会全体で同じ割合だけ高まった、あるいは低下したと判断することはできません。年齢構成や届出の背景、所在確認の状況などをあわせて見る必要があります。

また、2026年の年間総数は、年末までの届出を集計した公表値が出るまで確定しません。2026年最新の年間統計を探す場合は、2026年に公表された2025年分の資料と、2026年中の年間総数を混同しないことが大切です。

【発見率の実態】当日約半数、3日以内に約79％が所在確認

行方不明者数とともに気になるのが、届出を出してからどのくらいの期間で所在が確認されるのかという点です。警察庁の2025年の統計では、届出受理から所在確認までの期間について、当日が最も多く、次いで2～3日以内となっています。

2025年の所在確認者について、期間別の人数を確認すると、次のようになります。

• 届出受理当日：3万3,322人
• 受理から2～3日以内：2万180人
• 所在確認者の合計：6万7,859人

この数字から計算すると、所在確認者のうち約49.1％が届出当日に、約29.7％がその後の2～3日以内に所在確認されています。当日分と2～3日以内の分を合わせると、所在確認者の約78.9％が受理から3日以内に所在確認された計算です。

ここで注意したいのは、これらの割合の分母が、年間の行方不明者届受理数8万486人ではなく、所在確認者6万7,859人であることです。また、2～3日以内の2万180人は、当日分に加えて集計する人数です。単純に「行方不明者全員の約8割が3日以内に発見される」と解釈すると、統計の意味が変わってしまいます。

さらに、所在確認は、本人の居場所が警察や届出人などによって確認されたことを意味します。死亡確認や届出の取り下げなどは別の区分です。2025年中に所在確認等が行われた人数は8万1,843人ですが、これは過年度に受理された届出分も含むため、2025年の新規届出数と直接比較して発見率を算出することはできません。

したがって、発見までの日数を考える際には、「当日」「2～3日以内」という期間だけでなく、誰を分母にしているか、所在確認と死亡確認を区別しているかを確認する必要があります。

【子ども・高齢者】9歳以下982人、認知症関連は1万7,345人

行方不明者の年齢構成を見ると、年齢層によって人数も背景も大きく異なります。警察庁の2025年統計では、10歳代が1万8,288人と最も多く、20歳代が1万3,661人、80歳以上が1万3,800人でした。

9歳以下の行方不明者は982人です。2024年の1,035人、2023年の1,115人と比べると減少しています。ただし、982人という数字は年間の届出数であり、全員が長期間行方不明になっているわけではありません。

9歳以下の原因・動機の分類では、家庭関係が346人で、同年齢層の届出数の35.2％を占めています。10歳代でも家庭関係が6,047人と多く、警察庁は10歳代以下で家庭関係の割合が高い傾向を示しています。

もっとも、「家庭関係」という統計上の区分は、すべてのケースが虐待、誘拐、家族との深刻な対立などに該当することを意味しません。届出時に申告された原因・動機の分類であり、個々の事案の事情をそのまま断定できる数字ではない点に注意が必要です。

一方、高齢者の行方不明では、認知症に関連するケースが大きな割合を占めます。2025年の認知症に関連する行方不明者数は1万7,345人で、全体の21.6％でした。前年の1万8,121人から776人減少したものの、依然として年間1万7,000人を超えています。

年齢別では、認知症に関連する行方不明者のうち80歳以上が1万661人、70歳代が5,752人です。両者を合わせると1万6,413人となり、認知症関連の行方不明者の大部分を占めます。

認知症に関連するケースでは、一般の行方不明者とは異なる傾向も見られます。2025年に所在確認された認知症関連の行方不明者1万6,156人のうち、1万1,369人が届出当日に所在確認され、2～3日以内の4,487人を加えると、3日以内の確認は約98.1％に達します。これは所在確認された人を分母とした割合であり、認知症関連の届出全体に対する発見率ではありません。

警察庁は、認知症に関連する行方不明者の早期発見に向け、GPS機器などの活用や自治体との連携を挙げています。高齢者の行方不明では、本人の移動範囲や身体状況、周辺の環境などを踏まえ、早い段階で捜索につなげることが重要です。

【失踪理由の実態】疾病・家庭関係・仕事、そして原因不詳

行方不明者がどのような理由で所在不明になったのかを考える際、警察庁の「原因・動機別」の統計が参考になります。2025年に最も多かったのは疾病関係で、2万2,753人、全体の28.3％でした。次いで家庭関係が1万2,599人、15.7％、事業・職業関係が5,340人、6.6％となっています。

疾病関係のうち、認知症に関連するケースは1万7,345人です。つまり、行方不明者の背景は家族間の問題や意図的な失踪だけではなく、病気や認知機能の低下など、本人の安全確保と直接関わる事情も大きな比重を占めています。

一方、原因・動機が「不詳」とされた人は2万653人で、全体の25.7％でした。「その他」も1万4,891人、18.5％に上ります。原因・動機が不詳のケースが約4分の1あることからも、行方不明者全員について背景を明確に分類できるわけではないことが分かります。

年齢層による違いもあります。警察庁の統計では、10歳代以下では家庭関係、20～30歳代では事業・職業関係、50歳代では疾病関係、60歳代以上では認知症が比較的高い割合を占めています。ただし、これは年齢層ごとに多い分類を示すもので、特定の年齢の人が必ずその理由で行方不明になるという意味ではありません。

また、「犯罪関係」という分類の読み方にも注意が必要です。警察庁の定義では、何らかの罪を犯し、その発覚を恐れて行方不明になったケースなどを指します。誘拐や犯罪被害によって行方不明になった人の数を直接示す項目ではありません。犯罪被害や事故に遭うおそれがあるケースなどは、「その他」に分類される場合もあります。

したがって、失踪理由を調べる際には、家庭関係の人数だけを見て家族トラブルの件数と解釈したり、犯罪関係の人数を誘拐事件の数とみなしたりするのは適切ではありません。統計上の分類名と、その分類が実際に何を意味するかを分けて読むことが必要です。

【統計の真相】行方不明者数と失踪者数、現在も未発見の人数は違う

「日本の行方不明者数は年間8万人」と聞くと、毎年8万人が見つからないままになっていると考える人もいるかもしれません。しかし、警察庁が公表している年間の行方不明者数は、警察が受理した届出の件数を基礎とする数字であり、年末時点で未発見の人を累計した数字ではありません。

ここでは、3つの数字を区別する必要があります。

• 行方不明者届受理数：その年に警察が受理した行方不明者届の人数。年間の動きを示します。
• 所在確認者数：警察や届出人などによって居場所が確認された人数。過年度の届出分が含まれる場合があります。
• 現在も未発見の人の数：ある時点で所在が確認されていない人の総数。年間の届出受理数から、その年の所在確認者数を単純に引いて求めることはできません。

2025年の例では、年間の行方不明者届受理数は8万486人でした。一方、2025年中に所在確認等が行われた人数は8万1,843人です。後者には前年以前に受理された届出も含まれるため、両者は同じ人々を対象にした数字ではありません。

また、「行方不明者」と「失踪者」も、日常会話では似た意味で使われますが、必ずしも同じ統計上の概念ではありません。警察庁の公表統計では、警察に行方不明者届が出された人を「行方不明者」として集計しています。一方、「失踪者」は、本人の意思による失踪や長期間の音信不通などを含めて使われることがある一般的な表現です。

全国の「失踪者数」を、行方不明者届受理数とは別の統一された基準で示す公的な年間統計があるかのように扱うことはできません。行方不明者届には、短時間で所在が確認されたケースも含まれます。したがって、年間の行方不明者数だけを根拠に、長期間帰っていない人や未発見の人の総数を推計するのは困難です。

さらに、警察庁の統計は、同じ人が別の機会に複数回届け出られた場合も含み得る延べ人数です。年間8万人という数字を、その年に初めて行方不明になった実人数や、現在行方不明のままの実人数と完全に一致するものとして読むこともできません。

【プロの結論】行方不明者数を正しく読むための3つの判断基準

日本の行方不明者数を理解するうえで、数字の大きさだけを追うよりも、集計対象と内訳を確認することが重要です。特に、ニュースやSNSで行方不明者に関する数字を見かけたときは、次の3点を確かめると実態をつかみやすくなります。

1つ目は、数字が「届出数」なのか「未発見者数」なのかを確認することです。年間8万486人という2025年の数字は届出受理数です。これを、そのまま現在も行方不明のままの人数と読み替えることはできません。

2つ目は、発見率の分母を確認することです。「当日約半数」「3日以内に約79％」という数字は、2025年に所在確認された人を分母にして計算したものです。届出受理数全体を分母にした割合とは異なります。死亡確認や届出の取り下げなども別に集計されているため、「発見」という言葉が何を指すのかも見極める必要があります。

3つ目は、年齢別の人数と背景を分けて考えることです。2025年は10歳代が1万8,288人で最多でしたが、認知症に関連する行方不明者は1万7,345人に上ります。子どもや若年層では家庭関係など、高齢層では認知症など、年齢によって注意すべき背景が異なります。単一の理由で全体を説明することはできません。

警察庁の統計が示すのは、行方不明者がどれほど届け出られ、どのような年齢層や背景に特徴があり、所在確認がどのように行われているかという全体像です。統計の数字だけで個別の事情や危険性を判断するのではなく、分類の定義と集計対象を押さえたうえで読み解くことが、誤解を防ぐための基本になります。

【日本行方不明者数】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：日本の行方不明者数は2026年現在、年間何人ですか？
A1：2026年10月現在、最新の年間公表値は2025年の8万486人です。警察庁が2026年6月に公表した資料に基づく数字で、2026年の年間総数はまだ確定していません。

Q2：9歳以下の行方不明者は年間何人ですか？
A2：警察庁の2025年統計では982人です。この数字は年間の届出受理数であり、全員が長期間行方不明になっているという意味ではありません。家庭関係に分類されたケースは346人ですが、個々の事情は統計上の分類だけでは判断できません。

Q3：行方不明者は届出当日や3日以内にどのくらい見つかりますか？
A3：2025年に所在確認された6万7,859人のうち、3万3,322人が届出当日、2万180人が受理から2～3日以内に所在確認されました。両者を合わせると約78.9％です。ただし、これは所在確認者を分母とした割合であり、年間の届出受理数全体に対する発見率ではありません。

まとめ：2026年最新統計から見える日本の行方不明者数の実態

2026年10月現在、警察庁が公表した最新の年間統計では、2025年の行方不明者届受理数は8万486人でした。2023年の9万144人からは2年連続で減少していますが、依然として年間8万人規模です。

届出後の所在確認では、確認された人の約49％が当日、約79％が3日以内に所在確認されています。一方、9歳以下の行方不明者は982人、認知症に関連する行方不明者は1万7,345人であり、年齢や背景によって状況は大きく異なります。

最も大切なのは、年間の届出受理数を「現在も見つかっていない人の総数」と混同しないことです。行方不明者数、所在確認者数、失踪者という言葉の意味を区別し、年齢別の傾向や原因・動機の分類、発見までの日数をあわせて見ることで、統計の実態をより正確に理解できます。

行方不明者に関する数字は、単なる年間ランキングではありません。その背後には、子どもの安全、高齢者の見守り、疾病への対応、家庭や仕事をめぐる問題など、多様な事情があります。統計の定義を正しく理解することが、社会の現状を冷静に捉え、必要な支援や早期発見について考える出発点になります。 （出典: 日本 行方 不明 者 数（Yahoo!ニュース））