五箇条の御誓文の内容を原文・現代語訳で解説!制定の背景と歴史的意義を徹底解剖
五箇条の御誓文(ごかじょうのごせいもん)は、1868年4月6日(慶応4年3月14日)、明治天皇が京都御所の紫宸殿で示した、明治新政府の基本方針です。広く意見を集めて政治を行うこと、国の内外から知識を取り入れることなど、明治維新後の新しい国家づくりにつながる5つの原則が掲げられました。
原文には「広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」「旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」など、現代の日本語とは表記も語彙も異なる表現が並びます。その意味を正しく理解するには、現代語訳だけでなく、制定された背景や、同時期に出された「五榜の掲示」との違いも押さえる必要があります。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 5つの内容:公議の尊重、上下の協力、各人の志の実現、旧習の改革、世界の知識の導入を掲げた。
- 制定日と場所:1868年4月6日、京都御所の紫宸殿で明治天皇が神々に誓う形式で示した。
- 歴史的な意味:明治政府の政治方針を示した文書であり、現代の民主主義や基本的人権をそのまま保障する憲法ではない。
【原文と現代語訳】五箇条の御誓文の5つの内容をわかりやすく解説
五箇条の御誓文は、明治維新期の国家運営に関する5つの原則を示した文書です。国立公文書館所蔵の史料を公開するアジア歴史資料センターでは、原文を「五ケ条ノ御誓文」として確認できます。
ここでは、歴史資料に記された原文を示したうえで、現代語訳と各条文の意味を整理します。原文には旧字体や歴史的な言い回しが含まれるため、現代語訳は内容を理解しやすくするための意訳です。
第一条:広く意見を集め、公正な議論で政治を決める
原文:「一 広ク会議ヲ興シ万機公論ニ決スヘシ」
現代語訳:広く会議を開き、国のあらゆる重要な政治課題を、公開された議論や多くの人々の意見に基づいて決めるべきである。
意味:第一条の中心となる言葉は「公論」です。「万機」は国政に関するさまざまな重要事項を指します。限られた人物の判断だけに頼るのではなく、会議を通じて意見を集め、政治上の決定に反映させるという考え方です。
江戸幕府が終わり、新政府が政治の仕組みを再構築しようとする時期に、誰の意見をどのように国政へ反映させるのかは大きな課題でした。第一条は、その課題に対して「公議」を重視する姿勢を示しています。
ただし、ここでいう公論を、現代の普通選挙や議会制民主主義と同じものと考えるのは正確ではありません。御誓文そのものが、すべての人に選挙権や政治参加の権利を保障したわけではないためです。
第二条:身分の上下を問わず、心を一つにして国を治める
原文:「一 上下心ヲ一ニシテ盛ニ経綸ヲ行フヘシ」
現代語訳:上に立つ者も下にいる者も心を一つにし、力を合わせて国の政治や運営に取り組むべきである。
意味:「上下」は政治や社会における上位・下位の立場を、「経綸」は国を治め、政治を整えていくことを意味します。
幕藩体制が崩れた後、新政府には旧幕府側の勢力や各藩、朝廷に関わる人々などをまとめ、国家運営を進める必要がありました。第二条は、立場の違いを超えた協力を求める原則として読むことができます。
もっとも、上下の区別そのものをなくすと宣言した条文ではありません。身分や役割の違いが残る社会のなかで、国政を進めるための協調を求めたものです。
第三条:官僚や武士から庶民まで、それぞれの志を実現できるようにする
原文:「一 官武一途庶民ニ至ル迄各其志ヲ遂ケ人心ヲシテ倦マサラシメン事ヲ要ス」
現代語訳:役人や武士だけでなく庶民に至るまで、それぞれが自分の志を実現できるようにし、人々が政治や社会に失望しないようにすることが大切である。
意味:第三条では、政治に関わる役人や武士に限らず、庶民にも目を向けています。人々がそれぞれの目標を追求できる社会を目指し、国民の意欲を失わせないことが掲げられました。
明治維新によって政治体制が変わっても、社会を支えるのは人々の生活や仕事です。新政府が国家の仕組みを整えるうえで、幅広い人々の協力を得ようとする姿勢が読み取れます。
一方、第三条は現代の意味での職業選択の自由や法の下の平等を、具体的な権利として定めた条文ではありません。各人の志を尊重する理念と、実際の制度や社会のあり方は区別して理解する必要があります。
第四条:古い悪習を改め、道理に基づいて政治を行う
原文:「一 旧来ノ陋習ヲ破リ天地ノ公道ニ基クヘシ」
現代語訳:これまでの悪い慣習を改め、広く通用する道理や正しい原則に基づいて政治を行うべきである。
意味:「陋習(ろうしゅう)」は、改めるべき古い慣習を指します。「天地ノ公道」は、特定の集団の都合だけに左右されない、普遍的な道理や正しい筋道という意味合いを持ちます。
明治維新は、単に政治を担う人物が交代しただけの出来事ではありません。旧来の政治制度や社会秩序を見直し、新しい国家の仕組みを築く過程でもありました。第四条は、そうした改革の方向性を示しています。
ただし、どの慣習を悪習と判断するか、どのような制度に改めるかについて、第四条自体が具体的な手順を定めているわけではありません。実際の改革は、その後の政府の政策や制度づくりを通じて進められました。
第五条:世界から知識を学び、国の基盤を強化する
原文:「一 智識ヲ世界ニ求メ大ニ皇基ヲ振起スヘシ」
現代語訳:世界から幅広い知識を取り入れ、国の基盤を大いに強化するべきである。
意味:「智識ヲ世界ニ求メ」は、海外を含む世界から知識や技術を学ぶ姿勢を示します。「皇基」は皇室を中心とする国家の基盤を意味する表現です。
当時の日本は、欧米諸国の軍事力や産業、制度に対応しながら、国家としての独立と安定を確保する必要がありました。第五条は、国内の従来の知識だけにとどまらず、世界から学ぶことを国家の発展につなげようとする考え方を示しています。
この条文は、後の文明開化や近代化政策を理解するうえでも重要です。ただし、五箇条の御誓文だけで、その後の具体的な政策や制度がすべて決まったわけではありません。実際の近代化は、さまざまな政策や国際情勢のなかで進められました。

【いつ・どこで・誰が出した?】1868年4月6日の制定経緯
五箇条の御誓文が示されたのは、1868年4月6日です。旧暦では慶応4年3月14日にあたります。明治天皇が京都御所の紫宸殿で、天地神明に誓う形式で発した、明治新政府の基本方針でした。
宮内庁の所蔵資料解説によると、この儀式では紫宸殿に神座が設けられ、公卿や諸侯などが参列しました。三条実美が祭文を奏し、天皇が拝礼した後、三条実美が御誓文を奉読しています。
この儀式で注目されるのは、天皇が神々に誓う形式を採用したことに加え、武家と同席するなど、それまでに例のない形式が用いられた点です。新政府が政治の正統性を示し、諸勢力に新しい方針への協力を求める場でもありました。
御誓文は誰が起草したのか
五箇条の御誓文は、明治天皇が示した文書ですが、その文章が天皇自身によって最初からすべて作られたというわけではありません。
アジア歴史資料センターの解説によると、原案を起草したのは由利公正です。その案に福岡孝弟が修正を加え、さらに木戸孝允が加筆したものが、最終的な御誓文となりました。
つまり、御誓文の成立には、明治政府の政治構想をまとめる複数の人物が関わっています。天皇が神々に誓う形式で示されたことと、政治方針の文章がどのように作成されたかは、分けて考えると理解しやすくなります。
制定までの主な経緯
- 1867年12月:王政復古の大号令が発せられ、旧幕府体制に代わる新しい政治体制の構築が進む。
- 1868年1月:鳥羽・伏見の戦いが起こり、戊辰戦争が始まる。
- 1868年4月6日:明治天皇が京都御所の紫宸殿で五箇条の御誓文を示す。
- 1868年4月7日:民衆に向けた政策を示す五榜の掲示が出される。
この流れから分かるように、御誓文は平穏な時代に完成した理念文書ではありません。戊辰戦争の最中、新政府が国家運営の方針を打ち出す必要に迫られていた時期に示されたものです。
【なぜ制定された?】五箇条の御誓文の目的と明治政府の基本方針
五箇条の御誓文の目的を理解するには、江戸幕府の終焉と明治新政府の発足という、当時の政治状況を押さえる必要があります。
江戸幕府が政治の中心だった時代が終わり、明治政府は新しい統治体制を築かなければなりませんでした。しかし、政権が交代したからといって、全国の政治や社会が一度に安定するわけではありません。各地の勢力をまとめ、政策を進めるための共通方針が必要でした。
目的1:新政府の政治方針を明確にする
第一条の「公論」や第二条の「上下心ヲ一ニシテ」という表現は、新政府が政治を進める際に重視する原則を示しています。政治上の決定をどのように行い、異なる立場の人々をどのようにまとめるかという問題に対して、共通の方向性を提示したのです。
五箇条の御誓文は、特定の政策だけを説明したものではありません。政治の進め方や社会の改革、世界から知識を得る姿勢までを含む、広い意味での国家運営の指針でした。
目的2:旧来の制度や慣習を見直す
第四条が掲げた「旧来ノ陋習ヲ破リ」という考え方は、従来の慣習をそのまま維持するのではなく、必要に応じて改める姿勢を表しています。
明治維新後の日本では、中央集権的な行政制度の整備や、社会制度の改革が進められました。こうした変化を理解する際、御誓文は改革の方向性を示す文書として位置づけられます。ただし、具体的な改革の内容や実施時期は、それぞれの政策によって異なります。
目的3:世界の知識を取り入れ、国家の発展につなげる
第五条の「智識ヲ世界ニ求メ」は、海外の知識を学ぶことを明確に掲げています。当時の国際環境では、欧米諸国の軍事力や産業、政治制度への対応が日本にとって大きな課題でした。
世界から知識を取り入れ、国の基盤を強化するという方針は、その後の近代化政策を考えるうえで重要な視点です。一方、御誓文の文章そのものに、後世の政策である富国強兵や殖産興業の具体的な内容がすべて記されているわけではありません。
御誓文の役割は、個別の制度を詳細に規定することではなく、新政府がどのような原則に基づいて国を運営するかを示すことにありました。

【混同に注意】五箇条の御誓文と五榜の掲示の違い
五箇条の御誓文と五榜の掲示は、どちらも1868年の明治維新期に出された文書ですが、目的も内容も異なります。名称に「五箇条」「五榜」という似た表現があるため、混同しないことが大切です。
五箇条の御誓文は、新政府が国政を進めるための基本方針を示したものです。一方、五榜の掲示は、民衆が守るべき規範や禁止事項などを高札で示したものでした。
| 比較項目 | 五箇条の御誓文 | 五榜の掲示 |
|---|---|---|
| 発出日 | 1868年4月6日(慶応4年3月14日) | 1868年4月7日(慶応4年3月15日) |
| 主な対象 | 公卿・諸侯など、新政府の政治を担う人々を含む | 全国の民衆 |
| 主な目的 | 新政府の政治運営に関する基本方針を示す | 民衆が守るべき規範や禁止事項などを掲示する |
| 内容の例 | 公論の尊重、協力、旧習の改革、世界の知識の導入 | 五倫道徳の遵守、徒党・強訴・逃散の禁止、キリスト教の禁止など |
| 文書の性格 | 国家運営の理念・基本方針 | 高札による民衆統治のための規範・禁止事項 |
五榜の掲示は何を定めていたのか
五榜の掲示は、五箇条の御誓文が出された翌日に示されました。第一札では五倫道徳の遵守、第二札では徒党・強訴・逃散の禁止、第三札ではキリスト教や邪宗門の禁止などが掲げられました。第四札と第五札にも、外国人への危害や郷村からの脱走などに関する規定がありました。
福井県文書館などの歴史資料解説では、五榜の掲示が旧幕府の民衆統制策を引き継いだ面を持つことが紹介されています。新政府が御誓文で公議や改革を掲げる一方、民衆に対する統治では従来の規制を維持したことが分かります。
この違いは、明治維新を理解するうえで重要です。政治の基本方針に新しい理念を掲げることと、実際の社会統治をどのように変えるかは、必ずしも同じ速度で進むわけではありませんでした。
【歴史的意義】五箇条の御誓文は民主主義の始まりだったのか
五箇条の御誓文の歴史的意義は、明治新政府が政治運営の原則を明文化し、公論や改革、世界からの知識導入を掲げたことにあります。一方で、その理念を現代の政治制度や人権保障と同一視すると、当時の実情を見誤るおそれがあります。
意義1:「公論」を政治の原則として掲げた
第一条は、政治上の重要事項を広く会議にかけ、公論に基づいて決める方針を示しました。これは、新政府が国政の運営に際して、意見を集めて議論することを重視した点で重要です。
ただし、五箇条の御誓文は、全国民による普通選挙や、政府を拘束する近代的な憲法制度を定めた文書ではありません。「公論」という理念が示されたことと、誰が政治に参加できたかという制度上の問題は、分けて考える必要があります。
意義2:改革と国際的な知識の導入を打ち出した
第四条は旧習の改革を、第五条は世界から知識を求める姿勢を示しました。従来の仕組みを見直し、国内外の知識を取り入れながら新しい国家を築くという方向性が、5つの条文のなかに盛り込まれています。
こうした理念は、その後の近代化を理解するための手掛かりになります。ただし、近代国家の形成は御誓文だけによって進んだのではなく、行政制度の整備、社会改革、外交や軍事をめぐる政策など、複数の動きが重なって進みました。
意義3:理念と現実の間にあった課題も読み取れる
御誓文では公論や各人の志が掲げられましたが、同時期に出された五榜の掲示には、民衆の行動や信仰を制限する規定が含まれていました。この対照は、明治政府が新しい政治理念を掲げる一方で、従来の統治方法を引き継いでいたことを示しています。
歴史的な文書を評価するときは、書かれている理念だけでなく、その理念がどのような制度や政策に反映されたかを確認することが重要です。御誓文の歴史的意義も、条文の言葉と、明治政府が実際に行った政治の両方から考える必要があります。

【プロの結論】五箇条の御誓文を理解するための3つの視点
五箇条の御誓文を学ぶ際は、5つの条文を暗記するだけでなく、それぞれの内容がどのようにつながり、当時の政治課題に対応していたのかを理解することが大切です。
視点1:5つの条文を一つの国家構想として読む
第一条は政治上の意思決定、第二条は協力体制、第三条は人々の志、第四条は改革、第五条は世界からの知識導入を扱っています。これらは別々の標語ではなく、新政府が国を運営するための原則を異なる角度から示したものです。
試験対策で内容を整理する場合は、「公論」「協力」「志の実現」「旧習の改革」「世界の知識」という5つのキーワードを押さえると、各条文の違いを理解しやすくなります。
視点2:理念と実際の政策を混同しない
御誓文が公論や改革を掲げたからといって、当時の日本で現代的な民主主義や自由がすべて実現していたわけではありません。五榜の掲示との比較からも、政治理念と民衆統治の実態には違いがあったことが分かります。
歴史的意義を論じる際は、文書が何を目指したのかと、当時の政府が実際に何を行ったのかを分けて説明すると、より正確な理解につながります。
視点3:成立した時代背景とセットで覚える
五箇条の御誓文は、戊辰戦争が続く1868年に、新政府が国家運営の基本方針を示すために発しました。制定日が1868年4月6日であること、京都御所の紫宸殿で示されたこと、由利公正・福岡孝弟・木戸孝允が起草過程に関わったことを押さえると、文書の位置づけが明確になります。
条文の意味、制定の背景、五榜の掲示との違いを合わせて理解すれば、単なる暗記にとどまらず、明治維新の政治が抱えていた課題まで把握できます。
【五箇条の御誓文内容】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:五箇条の御誓文の内容を簡単にまとめると何ですか?
A1:広く意見を集めて政治を決めること、上下が協力すること、官僚や武士から庶民まで各人の志を尊重すること、古い悪習を改めること、世界から知識を取り入れることの5つです。
Q2:五箇条の御誓文は誰が出したのですか?
A2:明治天皇が1868年4月6日に示しました。文章の起草過程には由利公正、福岡孝弟、木戸孝允が関わっています。
Q3:五箇条の御誓文はいつ、どこで発せられましたか?
A3:1868年4月6日、旧暦の慶応4年3月14日に、京都御所の紫宸殿で発せられました。
Q4:五箇条の御誓文は日本の憲法だったのですか?
A4:いいえ。明治政府の基本方針を示した文書であり、近代的な憲法そのものではありません。国政運営の理念を掲げた点に特徴があります。
Q5:五箇条の御誓文と五榜の掲示は何が違いますか?
A5:五箇条の御誓文は新政府の政治運営に関する基本方針、五榜の掲示は民衆に向けて守るべき規範や禁止事項などを示した高札です。御誓文が出された翌日の1868年4月7日に、五榜の掲示が出されました。
Q6:五箇条の御誓文は民主主義を宣言した文書ですか?
A6:第一条には公論を重視する考え方が示されていますが、普通選挙や現代的な基本的人権を保障した文書ではありません。民主主義との関係を考える際は、理念と当時の政治制度を区別する必要があります。
まとめ:五箇条の御誓文の内容と歴史的意義を正しく理解する
五箇条の御誓文は、1868年4月6日に明治天皇が京都御所の紫宸殿で示した、明治新政府の基本方針です。5つの条文には、公論の尊重、上下の協力、各人の志の実現、旧習の改革、世界の知識の導入という考え方が盛り込まれています。
その歴史的意義は、新しい国家づくりに向けた政治運営の原則を示したことにあります。一方、同時期の五榜の掲示には従来型の民衆統制を引き継いだ規定もあり、理念と実際の政策には違いがありました。
五箇条の御誓文を正確に理解するには、原文と現代語訳を照らし合わせ、制定の背景や起草に関わった人物、五榜の掲示との違いまで確認することが重要です。5つの条文が目指した方向と、明治政府が実際に進めた改革を分けて捉えることで、明治維新という大きな歴史の転換点を、より立体的に理解できます。 (出典: 五 箇条 の 御 誓文 内容(Yahoo!ニュース))