電話番号「+1」はどこの国？1855・1877の正体と国際電話詐欺の対策を徹底解説【2026年最新】

スマートフォンに「+1」から始まる見知らぬ電話番号が表示され、出るべきか、折り返しても大丈夫かと迷っていませんか。+1は米国やカナダなどが参加する北米番号計画（NANP）で使われる国番号です。しかし、番号が北米のものだからといって、実際の発信者が現地の個人や正規の企業だとは限りません。

2026年も、NTTファイナンス、日本郵便、JCBなどの実在する企業を名乗り、未納料金や荷物の問題、クレジットカードの不正利用を自動音声で告げる不審電話への注意が必要です。国民生活センターや各社の公式注意喚起を踏まえ、1855・1877で始まる番号の意味、折り返しのリスク、電話に出てしまった場合の対処法、iPhone・Androidでの着信拒否まで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• +1の正体：米国・カナダなど北米番号計画の国番号。番号表示だけでは発信者の身元を確認できない。
• 詐欺の見分け方：1855・1877は北米のフリーダイヤル用番号帯だが、それ自体が詐欺番号というわけではない。未納料金、利用停止、ボタン操作、個人情報の要求には警戒する。
• 被害を防ぐ方法：心当たりのない国際電話には出ない・折り返さない。出てしまっても、個人情報や認証情報を伝えずに切り、必要に応じて警察や消費生活センターへ相談する。

【基本知識】電話番号「+1」はどこの国？北米番号計画の仕組み

電話番号の先頭に表示される「+」は、国際電話をかける際の国際電話識別番号を表す記号です。その後に続く「1」は国番号で、日本の国番号「+81」と同じ役割を持っています。

ただし、+1は米国だけに割り当てられた番号ではありません。北米番号計画（NANP）は、米国とカナダに加え、バミューダ諸島、カリブ海地域の複数の国・地域など、20の国・地域が共有する電話番号計画です。北米番号計画管理者（NANPA）の公式説明によると、この仕組みは1947年に開発され、1951年から実装が始まりました。

NANPの一般的な電話番号は、3桁の市外局番に相当するエリアコードと7桁の加入者番号で構成されます。したがって、「+1」の直後に続く数字を見れば、北米番号計画のどの番号帯に属するかを調べる手掛かりになります。

一方、番号表示と発信者の実際の所在地・身元は別の問題です。国際電話番号が表示されていても、発信者がその国にいるとは限りません。電話番号の偽装や、海外の通信回線を経由した発信なども考えられるため、国番号だけで安全性を判断するのは危険です。

日本の警察庁が推進する「みんなでとめよう!!国際電話詐欺」でも、+1や+44などの国際電話番号を利用した特殊詐欺への注意を呼びかけています。同庁の公表情報では、2025年に特殊詐欺で犯行利用された電話番号のうち、約75.5％が国際電話番号でした。この数字は詐欺に使われた番号の構成比であり、国際電話全体の75.5％が詐欺という意味ではありません。

【番号を比較】1855・1877は危険？フリーダイヤルの正体と注意点

「+1855」「+1877」などの番号を見て、特殊な有料番号や詐欺専用番号ではないかと不安になる人もいるでしょう。ここで押さえておきたいのは、855と877は北米番号計画におけるフリーダイヤル用の番号帯だという点です。

NANPAの番号計画資料では、800、833、844、855、866、877、888がフリーダイヤル用の番号帯として分類されています。これらの番号は、米国やカナダなどの対象地域で、発信者に通常の通話料金を負担させないサービスに使われます。ただし、海外からの発信では同じ扱いになるとは限りません。

特に注意したいのは、「1855」「1877」という数字だけでは、発信者の正当性を判断できないことです。855や877は正規の問い合わせ窓口にも使われますが、犯罪者がその番号帯を悪用したり、実在する企業の名称を名乗ったりする可能性もあります。

また、北米でフリーダイヤルとして扱われる番号であっても、日本から折り返した際に通話料が無料になるとは限りません。料金は契約している通信事業者や通話条件によって異なります。高額な料金が必ず発生するわけではありませんが、相手の身元を確認できないまま国際電話をかけ直すことには、料金面と詐欺被害の両方のリスクがあります。

判断の基準は番号の見た目だけではなく、電話の内容です。見知らぬ相手が「今すぐ対応しないと回線を止める」「カードを利用停止にする」「警察につなぐ」と急がせ、番号ボタンを押させたり、氏名・生年月日・口座情報を聞いたりする場合は、いったん通話を終了してください。

【2026年最新】NTTファイナンス・日本郵便・JCBを名乗る不審電話の手口

2026年の注意喚起で特に重要なのは、実在する企業や公的機関の名前を使い、電話の受け手を不安にさせてから、ボタン操作や有人オペレーターへの接続に誘導する手口です。発信者が企業名を知っていることや、案内が本物らしく聞こえることだけでは、正規の電話である証拠になりません。

1．NTTファイナンスを名乗る「未納料金・回線停止」の自動音声

国民生活センターは2023年7月に、実在する事業者を名乗り、自動音声で身に覚えのない未納料金を請求する詐欺について注意喚起しました。特にNTTファイナンスを名乗るケースが報告され、氏名や生年月日などを聞き出す事例も確認されています。

NTTファイナンス自身も、公式の注意喚起ページで、自社を名乗って電話回線の利用停止や未納料金を告げ、金銭をだまし取ろうとする不審な電話について説明しています。「+18」から始まる番号など、見覚えのない国際電話番号からの着信には注意を促しています。

同社が公表する問い合わせ状況では、2025年9月に5,161件だった不審なSMS・自動音声・有人音声に関する問い合わせ件数が、2026年9月には268件となっています。これは同社の窓口に寄せられた問い合わせ件数であり、国内の詐欺電話総数や被害件数を表すものではありません。それでも、企業名をかたる不審な連絡が実際に問題となっていることを示す資料です。

電話で「未納料金がある」「法的措置を取る」「本日中に支払わなければ回線を停止する」と告げられても、その場で支払わないでください。料金の有無を確かめる場合は、電話を切り、自分で公式窓口を調べて問い合わせるのが安全です。

2．日本郵便を名乗る「荷物の問題・警察への転送」

日本郵便は、同社や郵便局を装った自動音声などによる不審電話について公式に注意喚起しています。確認されている例には、「不審な荷物が送られている」「荷物の保管期間が切れる」「受取人が不在で配達できなかった」などと説明し、指定の番号を押すよう求めるものがあります。

さらに、氏名や住所を聞き出したり、警察官につなぐと説明したりするケースもあります。日本郵便の公式案内では、国際電話番号から発信される事例も挙げられています。

荷物に心当たりがある場合でも、着信した番号へ折り返したり、音声案内に従って個人情報を伝えたりする必要はありません。配送状況は、自分で公式サービスを開くか、公式に案内されている問い合わせ窓口を使って確認しましょう。

3．JCBを名乗る「カードの不正利用・利用停止」

JCBは2026年8月時点の注意喚起で、海外の電話番号からJCBを名乗る不審電話が増えていると案内しています。カードの不正利用、限度額超過、未払いなどを理由に、音声ガイダンスで「1」や「0」を押すよう促す事例が掲載されています。

JCBの公式案内では、JCBインフォメーションセンターが海外の電話番号から電話することはないと説明されています。また、カードの不正利用について海外番号から電話することや、JCBから警察へ直接転送することもないとしています。

カードの利用状況が心配になっても、電話の相手にカード番号、暗証番号、セキュリティコード、認証コードなどを伝えてはいけません。公式アプリや会員向けサービスを自分で開き、利用明細とカードの状態を確認してください。

3つの事例に共通する危険サイン

• 「今すぐ」「本日中」「数時間後」など、考える時間を与えない。
• 「1を押してください」「0を押すと担当者につながります」と操作を促す。
• 氏名、生年月日、住所、口座情報、カード情報などを尋ねる。
• 警察や別の部署につなぐと称して、通話を切らせない。
• 電子マネーの購入、番号の読み上げ、現金の振り込みなどを要求する。

自動音声が流れたという理由だけで、すべての電話を詐欺と断定することはできません。しかし、身に覚えのない請求や緊急対応を迫る電話に対しては、通話中に本人確認を済ませようとせず、いったん切って自分で確認することが被害防止につながります。

【折り返しは危険？】+1の電話に出てしまった場合の対処法

+1からの電話に出てしまったからといって、ただちに金銭的な被害が発生するわけではありません。大切なのは、その後に何をしたかです。着信に応答しただけなのか、番号ボタンを押したのか、個人情報や認証情報を伝えたのか、送金まで行ったのかによって、必要な対応が変わります。

ケース1：電話に出ただけ、または無言電話だった

相手に個人情報を伝えず、ボタン操作もしていないのであれば、まず通話を終了してください。番号を着信拒否し、同じような番号からの着信にも応答しないようにします。電話に出たことだけで、口座やスマートフォンの情報が直ちに漏れると考える必要はありません。

ケース2：自動音声に従って「1」や「0」を押した

すぐに通話を終了し、それ以上の操作をしないでください。ボタンを押しただけで必ず被害が起きるわけではありませんが、相手につながって個人情報を聞かれる場合があります。氏名や生年月日などを伝えてしまった場合は、今後の不審な電話やメッセージにも注意してください。

ケース3：氏名・生年月日・住所などを伝えた

伝えた情報の種類を整理し、必要に応じて関係する事業者の公式窓口や警察に相談してください。個人情報を答えた後に電話が切れた場合も、追加の連絡で信用させようとする可能性があります。相手からの再連絡に応じて情報を追加したり、本人確認のために認証コードを伝えたりしないことが大切です。

ケース4：カード情報・暗証番号・認証コードを伝えた

カード会社や金融機関の公式窓口へ速やかに連絡し、利用停止や認証情報の変更など、案内された対策を取ってください。インターネットバンキングの認証情報を渡した場合も、金融機関への連絡を急ぎましょう。被害の有無が分からなくても、先延ばしにしないことが重要です。

ケース5：送金した、電子マネー番号を伝えた、金銭を渡した

すぐに警察へ相談し、銀行振込であれば振込先の金融機関にも連絡してください。電子マネーの場合は購入元や発行事業者にも連絡し、利用停止などが可能か確認します。通話履歴、着信番号、メッセージ、振込記録、購入記録などは削除せずに保存してください。

相談先として、警察相談専用電話「#9110」と消費者ホットライン「188」があります。緊急の事件・事故や、いままさに脅迫・犯罪被害が進行している場合は、110番など適切な緊急窓口を利用してください。

折り返し電話を避けるべき理由

国民生活センターは、未納料金を告げる不審な自動音声について、電話をかけ直さず無視するよう案内しています。折り返すと、詐欺の相手と直接つながって追加の情報を聞かれたり、支払いを迫られたりするおそれがあります。また、国際電話の通話料が発生する場合もあります。

留守番電話に企業名や担当者名が残っていても、それだけで本物とは判断できません。必要な確認は、着信履歴に表示された番号ではなく、公式サイトやカード裏面などから自分で調べた連絡先を使って行ってください。

【設定ガイド】iPhone・Androidで+1の国際電話を着信拒否する方法

着信拒否は、不審な番号からの再着信を減らすための基本的な対策です。ただし、番号を変えて発信されたり、別の番号帯が使われたりすることもあるため、個別の番号をブロックする方法と、知らない発信者を制限する方法を組み合わせるとよいでしょう。

iPhoneで特定の番号を着信拒否する

• 電話アプリを開き、「履歴」または「通話」から該当する番号を探します。
• 番号の詳細画面を開き、下部にある「発信者を着信拒否」などの項目を選択します。
• iOSのバージョンや画面構成によっては、「設定」から「アプリ」→「電話」へ進み、不明な発信者のスクリーニングや消音、迷惑電話のフィルタリングを設定できます。

Appleの公式サポートによると、iPhoneでは特定の番号をブロックできるほか、保存されていない番号からの着信をスクリーニングしたり、消音して留守番電話へ送ったりする機能も利用できます。ただし、不明な発信者を一律に消音すると、病院や配送業者など、連絡先に登録していない相手からの重要な電話も気づきにくくなるため注意してください。

Androidで特定の番号を着信拒否する

• 電話アプリを開き、「履歴」または「最近」から対象の番号を選びます。
• 番号の詳細画面、またはメニューから「ブロック」「迷惑電話として報告」などの項目を選択します。
• 利用している端末や電話アプリに迷惑電話対策機能がある場合は、発信者番号の識別や迷惑電話の警告設定も確認します。

Googleの電話アプリの公式ヘルプでも、特定の番号をブロックすると、その番号からの着信を自動的に拒否できると案内されています。端末メーカーやOSのバージョンによって画面や項目名が異なるため、設定が見つからない場合は端末メーカーの公式案内も確認してください。

固定電話なら国際電話の利用休止も選択肢

固定電話やひかり電話を利用していて、海外との通話が必要ない場合は、国際電話の利用休止を検討できます。警察庁が案内する「国際電話不取扱受付センター」では、対象となる固定電話・ひかり電話について国際電話の利用休止を申し込めます。案内されている電話番号は0120-210-364です。オペレーター対応時間や対象条件は、申し込み時に公式案内で確認してください。

携帯電話については、端末の着信設定に加えて、警察庁が案内する対策アプリや通信事業者が提供する迷惑電話対策サービスを確認するとよいでしょう。国際電話の着信を制限できるかどうかは、アプリやサービスの機能、端末の仕様によって異なります。

【プロの結論】+1の詐欺を見抜く判断基準は番号よりも「要求内容」

+1の着信を見たとき、最初に考えるべきなのは「米国からか、カナダからか」という推測だけではありません。より重要なのは、相手が何を要求しているか、こちらに考える時間を与えているか、そして独立した方法で相手の身元を確かめられるかという点です。

番号の先頭にある国番号は、電話番号計画上の情報です。発信者の本人確認を保証するものではありません。同様に、企業名や担当者名を名乗ったこと、もっともらしい自動音声が流れたこと、実在する部署名を挙げたことも、本人確認の代わりにはなりません。

判断に迷ったときは、次の3つの基準を使ってください。

• 緊急性をあおっていないか：「すぐに支払わないと停止」「逮捕される」「今日中に手続きが必要」など、冷静な判断を妨げる言葉があれば通話を終了する。
• 秘密情報を要求していないか：暗証番号、カードのセキュリティコード、認証コード、銀行口座の情報などを電話口で伝えない。
• 自分で確認できるか：電話を切り、公式アプリ、公式サイト、カード裏面、既知の問い合わせ窓口などから相手に連絡して事実を確かめる。

国際電話を利用する仕事や海外の家族・知人との連絡がある人は、+1の番号をすべて拒否すると必要な電話を逃す可能性があります。その場合は、個別の番号のブロックや迷惑電話フィルターを活用し、必要な連絡先を登録しておく方法が現実的です。

一方、海外との通話をほとんど利用しない人や、固定電話への不審な国際電話が繰り返される人は、国際電話の利用休止や着信制限を優先的に検討するとよいでしょう。家族にも「知らない国際電話には出ない」「音声案内でボタンを押さない」「その場で送金しない」という基本ルールを共有しておくと、被害を防ぐ助けになります。

【電話番号1】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：+1から始まる電話番号は必ず詐欺ですか？
A1：いいえ。+1は米国・カナダなどが参加する北米番号計画の国番号です。正規の企業や個人からの電話もあります。ただし、心当たりのない着信で未納料金や個人情報を要求された場合は、詐欺を疑い、公式窓口で確認してください。

Q2：1855や1877から始まる電話番号は危険ですか？
A2：855と877は北米のフリーダイヤル用番号帯で、それ自体が詐欺専用というわけではありません。ただし、番号帯だけで発信者の身元は分かりません。知らない相手からの着信には慎重に対応し、必要性が確認できない限り折り返さないでください。

Q3：+1からの電話に出てしまったら、何か料金が発生しますか？
A3：着信に応答しただけで、必ず料金や金銭的被害が発生するわけではありません。ただし、通話料金の扱いは通信契約や利用条件によって異なります。不審な電話では個人情報を伝えず、すぐに通話を終了しましょう。

Q4：自動音声に従って「1」を押してしまいました。どうすればよいですか？
A4：通話を終了し、追加の操作や情報提供をしないでください。氏名や生年月日などを伝えた場合は、不審な連絡に注意し、必要に応じて警察や消費生活センターへ相談してください。金銭を支払った場合は、警察と金融機関などへの連絡を急ぎましょう。

Q5：NTTファイナンスやJCBを名乗る電話は、本物かどうかどう確認できますか？
A5：着信番号や音声案内だけで判断せず、いったん電話を切り、公式サイトやカード裏面などに記載された窓口から確認してください。特に、海外番号からの不審電話で個人情報や支払いを要求された場合は、その場で応じないことが大切です。

Q6：iPhoneやAndroidで、+1から始まる番号をまとめて着信拒否できますか？
A6：端末標準の機能では、特定の番号のブロックや不明な発信者の消音などが利用できますが、+1という国番号だけを条件に一括拒否できるかどうかは、端末やアプリの仕様によります。国際電話の着信制限に対応したサービスやアプリがあるか、通信事業者の案内も確認してください。

まとめ：+1の電話番号は落ち着いて確認し、折り返しと情報提供を避ける

電話番号「+1」は、米国やカナダなどの北米番号計画で使用される国番号です。1855・1877も北米のフリーダイヤル用番号帯ですが、番号の見た目だけで安全か危険かを断定することはできません。

2026年も、NTTファイナンス、日本郵便、JCBなどの名称をかたり、未納料金、荷物の問題、カードの不正利用を理由にボタン操作や個人情報の提供を求める不審電話への警戒が必要です。相手が誰であっても、急かされたまま支払いをしたり、認証情報を伝えたりしないでください。

覚えておきたい行動は3つです。知らない国際電話には安易に出ない。折り返さない。必要な確認は自分で調べた公式窓口から行う。不審な番号は端末で着信拒否し、固定電話では国際電話の利用休止も検討しましょう。万が一、個人情報を伝えたり送金したりした場合は、警察相談専用電話「#9110」、消費者ホットライン「188」、金融機関などに速やかに相談することが、被害の拡大を防ぐ第一歩です。 （出典: 電話 番号 1（Yahoo!ニュース））