外国人に生活保護を出す国は日本だけ？2026年最新の制度比較と真相を徹底解説

外国人に生活保護を出す国は日本だけなのか。SNSやネット記事では、日本人の税金で外国人を支援する制度への疑問が繰り返し取り上げられています。しかし、各国の法律や行政制度を比較すると、外国人への公的扶助は日本だけの仕組みではありません。英国、米国、オーストラリア、カナダなどでも、在留資格や居住期間、収入・資産などの条件を満たした外国人が公的支援を受けられる制度があります。

日本の制度には、海外とは異なる法的な特徴があります。生活保護法第1条では対象を「国民」としており、外国人は同法の直接の適用対象ではありません。一方、1954年の厚生省通知に基づき、一定の在留資格を持つ外国人には、行政措置として生活保護法に準じた保護が行われています。2026年に外国人への生活保護を考える際には、この法律上の位置付けと、実際の受給状況、各国の制度の違いを分けて理解する必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：外国人に公的扶助を行う国は日本だけではない。ただし、対象となる在留資格や居住条件は国によって異なる。
• 要点2：日本では外国人は生活保護法の直接の対象外だが、永住者や特別永住者など一定の外国人には行政措置による保護が行われる。
• 要点3：厚生労働省が公表した2024年度の数値では、世帯主が日本国籍を持たない被保護世帯は約2.9％。外国人を一律に優先する制度ではない。

【結論】外国人に生活保護を出す国は日本だけではない

結論からいえば、外国人に生活費などの公的扶助を支給する国は日本だけではありません。欧米諸国を含め、多くの国で、外国人が一定の条件を満たせば最低所得保障や生活困窮者向けの支援を受けられます。

ただし、「外国人にも給付する」という一点だけで制度を同一視することはできません。国籍にかかわらず合法的な居住資格を重視する国もあれば、永住資格、難民認定、社会保険への加入歴、一定期間の居住などを条件にする国もあります。

OECDの社会的包摂に関する比較資料でも、欧州の最低所得保障制度は、国籍そのものよりも、合法的な居住資格や在留期間などを受給条件として設けている国が多いと整理されています。ただし、国ごとに制度設計は異なり、OECD加盟国すべてに共通する単一の受給ルールがあるわけではありません。

日本についても、「外国人なら誰でも生活保護を受けられる」という理解は正確ではありません。行政措置による保護の対象は、一定の在留資格などを持つ人に限られます。さらに、対象となる資格を持っていても、収入や資産などを踏まえた生活困窮の認定が必要です。

比較の際に確認すべきなのは、外国人に給付するか否かという二択ではなく、次の4点です。

• どの在留資格・移民資格の人が対象なのか
• 永住資格や一定年数の居住が必要なのか
• 収入・資産・就労状況をどのように審査するのか
• 給付を受ける法的権利があるのか、それとも行政上の措置なのか

この4点をそろえて比較すると、日本だけが外国人に特別な生活保障を行っているという単純な説明では、各国の実態を捉えきれないことが分かります。

【日本の制度】生活保護法第1条と外国人への行政措置の違い

日本の制度を理解するうえで、最も重要なのが生活保護法第1条と、外国人に対する行政措置の区別です。

生活保護法第1条は外国人を直接の対象としていない

生活保護法第1条は、生活に困窮する国民に対して、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的としています。

2014年7月18日の最高裁判所第二小法廷判決は、同法第1条・第2条にいう「国民」は日本国民を意味し、外国人は法律上の適用対象に含まれないと判断しました。外国人に生活保護法を準用する法律上の根拠もないとし、行政通知を根拠に外国人が同法上の保護を請求できるとは認めませんでした。

つまり、外国人に対して実際に保護が行われることと、生活保護法によって保護を受ける権利が保障されていることは、法律上、別の問題です。

1954年の厚生省通知が行政措置の根拠

外国人への保護の取扱いは、1954年5月8日付の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」に基づいています。

この通知は、外国人が生活保護法の適用対象ではないことを前提に、当分の間、生活に困窮する外国人に対して、一般国民への生活保護の決定・実施に準じて必要な保護を行うという取扱いを示しました。

厚生労働省の説明によると、一定の在留資格を持つ外国人への保護は、法律上の権利として保障されたものではなく、予算措置に基づく行政上の取扱いです。そのため、日本国民が生活保護法に基づいて受ける保護と、法的な位置付けが異なります。

この違いは、単なる名称の問題ではありません。日本国民は法律上の要件を満たす場合、保護を受ける権利が保障され、不服申立てなどの手続も法律に基づいて設けられています。一方、行政措置による外国人への保護は、同じ法律上の権利が認められているわけではありません。

行政措置による保護の主な対象

厚生労働省の資料では、主に次のような人が準用の対象として示されています。

• 永住者
• 特別永住者
• 定住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 入管法上の認定難民など、対象となる要件を満たす人

ここで注意したいのは、日本に合法的に滞在していれば、すべての外国人が対象になるわけではないという点です。留学生や就労目的の在留資格を持つ人などは、原則として、上記の準用対象に含まれるとは限りません。個別の在留資格や世帯の状況を確認する必要があります。

【2026年最新データ】外国人世帯の生活保護受給実態はどうなっている？

外国人への生活保護をめぐる議論では、受給者の人数や全体に占める割合が注目されます。ここでは、厚生労働省が公表している「外国人の生活保護に関するよくあるご意見・ご質問」と、被保護者調査の数値を確認します。

2024年度の外国人世帯に関する公表値

厚生労働省の公表資料によると、2024年度における、世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯の月平均は、世帯数が4万7,332世帯、世帯に属する人員数が6万4,993人でした。

同年度の生活保護受給世帯総数は165万674世帯です。この総数に対して、世帯主が日本国籍を有しない世帯が占める割合を計算すると、約2.9％になります。また、同資料が示す世帯人員の割合は約3.2％です。

これらの数値は、外国人だけを切り出した受給者数ではありません。厚生労働省は、世帯主が日本国籍を持たない世帯に属する人員数を公表していますが、その世帯に属する全員が外国籍とは限らないためです。日本人の家族が含まれるケースもあり得ます。

したがって、「外国人の生活保護受給者は全国で何人か」という問いに対し、この6万4,993人をそのまま外国人だけの人数とみなすのは適切ではありません。

外国人受給者は増え続けているのか

厚生労働省の同資料によると、世帯主が日本国籍を有しない世帯に属する被保護人員数は、2012年度が7万4,736人、2024年度が6万4,993人でした。公表された両年度の数値を比較すると、約9,700人少なくなっています。

中国籍の世帯主に関する数字についても、厚生労働省は、2023年度の被保護世帯人員数を9,471人、2018年度を9,059人としています。5年間で2倍になったという説明とは一致しません。

ただし、これらは特定の区分についての数値であり、外国人の受給状況全体を完全に示すものではありません。また、世帯主の国籍別データと、受給者本人の国籍別データを混同しないことも大切です。

外国人が日本人より優先される仕組みなのか

厚生労働省は、外国人を日本人より優先して生活保護の対象にすることはないと説明しています。生活保護では、資産や能力、年金などの社会保障給付、親族からの援助を含む収入などを確認し、最低生活費との関係から保護の必要性を判断します。外国人に対する準用の取扱いでも、こうした基本的な審査の考え方は変わりません。

外国人への行政措置に関する政策論争では、財政負担や制度の公平性を検討すること自体は可能です。しかし、その議論をする場合も、受給者の実数、対象となる世帯の定義、適用される在留資格を確認しなければ、実態に即した評価はできません。

【海外比較】英国・米国・オーストラリア・カナダの公的扶助制度はどう違う？

海外の制度を比較すると、外国人への支援が存在する一方で、対象者の範囲や給付条件は国ごとに異なることが分かります。以下は、各国の制度を比較する際に押さえておきたい主な特徴です。

英国：旧「所得補助」は現在の新規申請制度ではない

英国の公的扶助を説明する際に登場する「所得補助（Income Support）」は、かつて低所得者の生活費を支援するために設けられていた制度です。しかし、英国政府の案内によると、新規申請はできなくなっており、既存の所得関連給付からユニバーサル・クレジットへの移行が進められました。2026年には所得補助の移行も終了しています。

外国人の受給条件で重要なのは、NRPF（No Recourse to Public Funds）と呼ばれる公的資金へのアクセス制限です。英国では、多くの一時滞在者にこの条件が付され、ユニバーサル・クレジットなどの対象となる公的給付を利用できません。

一方、永住に相当する定住資格を持つ人や、難民認定・人道的保護を受けた人などは、必要な条件を満たせば給付を受けられる場合があります。つまり、英国も外国人を一律に排除しているわけではありませんが、在留資格による制限を明確に設けています。

米国：非市民にも制度はあるが、対象は限定的

米国の補足的所得保障（SSI）は、所得や資産が限られる高齢者、視覚障害者、一定の障害がある人などを支援する制度です。米国社会保障局の2026年版案内では、非市民について、法律上認められた移民資格に該当することに加え、一定の条件を満たす必要があると説明されています。

そのため、外国人であれば誰でもSSIを受けられるわけではありません。永住者であっても、適用される規定によっては、就労実績などの要件や待機期間に関する制限が問題になります。

また、SSIは日本の生活保護と目的や対象者が完全に一致する制度ではありません。米国の社会保障制度を比較する場合は、低所得者向けの給付、障害者向けの給付、社会保険に基づく給付などを分けて考える必要があります。

オーストラリア：新規居住者に待機期間を設ける

オーストラリアでは、新たに居住者となった人に対し、多くの所得保障給付や家族向け給付で待機期間が設けられています。Services Australiaの案内では、給付の種類やビザが付与された時期などによって、最長4年の待機期間が適用される場合があるとされています。

ただし、すべての給付に一律4年の待機期間があるわけではなく、例外も設けられています。対象となる制度と個人の在留状況を確認しなければ、受給できるかどうかは判断できません。

カナダ：永住者への社会保障と難民支援を区別

カナダ政府は、永住者がカナダ市民と同様に多くの社会保障を受けられると説明しています。ただし、社会扶助は州・準州の制度に関係するため、個々の給付については居住地の規則や受給要件を確認する必要があります。

難民に対する支援にも、一般の社会扶助とは異なる仕組みがあります。たとえば、国外から受け入れられた一定の難民を対象とする定住支援では、住居の確保や生活費などの支援が提供される場合があります。カナダ国内で難民申請をした人が、国外からの受入れ難民向けプログラムをそのまま利用できるわけではありません。

このように、海外の制度は「外国人に給付する国」と「給付しない国」という単純な分類では整理できません。どの在留資格を持つ人に、どの制度を、どのような条件で適用するのかという制度設計の違いが重要です。

【制度の経緯】なぜ日本では外国人への生活保護が行われているのか

日本で外国人に対する生活保護の取扱いが設けられた背景には、戦後の国籍変更と、国内に長く暮らしてきた人々への対応があります。

戦後の経緯と1954年の行政通知

厚生省の1954年通知は、外国人が生活保護法の対象外であることを明記しながら、生活に困窮する外国人に対して、一般国民への保護に準じた措置を行う方針を示しました。

通知では、終戦前から日本に居住していた朝鮮人・台湾人についても、特別な取扱いを設けた歴史的背景が説明されています。これらの人々は、かつて日本国籍を有していたものの、戦後の国籍の変更によって日本国籍を失いました。その一方で、国内に引き続き居住していた人も多く、当時の生活困窮への対応が課題となっていました。

この経緯を踏まえると、外国人への保護は、単純に外国人全体へ新たな給付を拡大した制度というより、生活困窮への人道的な対応を、行政上の取扱いとして継続してきたものと理解できます。

なぜ法律を改正せず、行政措置という形を取っているのか

日本の制度には、外国人を生活保護法の対象に含める法律改正ではなく、行政通知によって同法に準じた保護を行うという特徴があります。

その結果、実際には生活費や医療などについて保護を受けられる場合がある一方、法律上の権利として保障される日本国民の生活保護とは、法的な根拠が異なります。2014年の最高裁判決も、この区別を明確にしました。

ここには、最低限度の生活を確保するための人道的な対応と、給付を受ける権利をどの法律で保障するかという制度上の問題が存在します。外国人への支援を評価する場合には、支給の有無だけでなく、対象者の範囲、行政の裁量、救済手続の違いも考慮する必要があります。

制度をめぐる議論で必要な視点

外国人への生活保護については、公費負担の公平性、対象者の在留資格、困窮した人への対応、制度運用の透明性など、複数の論点があります。

たとえば、対象となる在留資格を見直すべきか、審査や公表の仕組みをどう改善するかという議論は、制度設計の問題として検討できます。一方、「外国人への生活保護は日本にしかない」「外国人なら無条件で受給できる」といった説明は、海外の公的扶助制度や日本の行政措置の実態を十分に反映していません。

制度をめぐる意見の対立を整理するには、外国人への支援そのものへの賛否と、実際の制度内容についての事実認識を切り分けることが必要です。

【誤解を整理】永住者の居住年数・在留資格・申請条件はどう判断する？

外国人への生活保護について、特に混同されやすいのが、永住許可を得るための居住期間と、生活保護の準用対象になるための条件です。

永住者は日本に何年以上住めば生活保護を受けられるのか

生活保護の準用対象となるかどうかについて、永住者に対して「日本に10年以上住んでいなければ申請できない」という一律の居住年数要件が別途設けられているわけではありません。

一般的な永住許可の審査では、原則として引き続き10年以上の在留などが基準となりますが、在留資格や身分関係によって特例があります。これは永住者という在留資格を取得するための審査基準であり、生活保護の準用に必要な居住年数と同じものではありません。

永住者などの対象資格を持っていることと、生活保護を受けるための収入・資産などの要件を満たしていることも別々に判断されます。永住資格があるだけで、保護が自動的に開始されるわけではありません。

在留資格があれば誰でも申請できるのか

外国人への行政措置による保護は、在留資格などによって対象が限定されています。永住者、特別永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、対象となる認定難民などが主な対象です。

そのため、就労資格や留学資格など、単に日本に合法的に滞在しているという理由だけで、同じ取扱いが認められるわけではありません。具体的な対象範囲は、厚生労働省の取扱いと、本人・世帯員の在留資格などを踏まえて確認する必要があります。

受給の可否は何によって決まるのか

対象となる在留資格などを満たしている場合でも、保護の必要性は個別に判断されます。主な確認事項は次のとおりです。

• 世帯の収入と最低生活費の関係
• 預貯金などの資産や、活用できる財産の状況
• 就労能力と、就労・求職に関する状況
• 年金などの社会保障給付や、親族からの援助の状況
• 在留資格や世帯の構成など、行政措置の対象要件

日本の生活保護制度では、厚生労働大臣が定める基準による最低生活費と収入を比較し、収入が最低生活費に満たない場合には、その差額を基礎として保護費が計算されます。外国人に対する準用でも、生活困窮の判断について同様の考え方が用いられます。

また、外国人への行政措置は、生活保護法に基づく日本国民の保護と法的な位置付けが異なります。申請や相談を考えている場合には、在留資格と生活状況を整理したうえで、居住地を管轄する福祉事務所に具体的な取扱いを確認することが重要です。

【外国人に生活保護を出す国】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：外国人に生活保護を出す国は日本だけですか？
A1：いいえ。英国、米国、オーストラリア、カナダなどでも、外国人が一定の条件を満たせば公的扶助や所得保障を受けられる制度があります。ただし、在留資格、居住期間、所得・資産などの条件は国ごとに異なります。

Q2：外国人は日本の生活保護法の対象外なのに、なぜ保護を受けられるのですか？
A2：生活保護法第1条では、対象となる「国民」は日本国民を意味します。一方、1954年の厚生省通知に基づき、永住者や特別永住者など一定の外国人には、行政措置として生活保護法に準じた保護が行われる場合があります。法律上の権利として保護が保障されている日本国民とは、法的な位置付けが異なります。

Q3：外国人が生活保護を受けるには、日本に10年以上住む必要がありますか？
A3：生活保護の準用対象となるための一律の10年居住要件があるわけではありません。原則10年以上の在留などは一般的な永住許可の審査基準に関係するもので、生活保護の準用対象となる条件とは別です。対象となる在留資格を持っていることに加え、生活困窮の状況などを個別に確認する必要があります。

まとめ：外国人への生活保護を判断するための基準

外国人に生活保護を出す国は日本だけではありません。英国では公的給付へのアクセスを制限するNRPF条件が設けられ、米国では非市民の受給資格が限定され、オーストラリアでは新規居住者に待機期間が適用される場合があります。カナダでも、永住者への社会保障と難民向けの支援などが制度ごとに整理されています。

日本では、生活保護法第1条が外国人を直接の対象としていない一方、1954年の厚生省通知に基づく行政措置によって、一定の外国人に保護が行われています。これは法律上の受給権が保障された日本国民の生活保護とは異なる仕組みです。

2026年に確認できる公表資料では、2024年度の世帯主が日本国籍を有しない被保護世帯は4万7,332世帯、世帯人員は6万4,993人でした。世帯数全体に占める割合は約2.9％ですが、この人員数は外国人だけを抽出した数字ではありません。数値の定義を理解することが、実態を正確に捉える出発点になります。

外国人への生活保護をめぐる議論では、「外国人に給付するかどうか」だけで判断するのではなく、対象となる在留資格、居住条件、収入・資産の審査、法的な受給権、財政負担をそれぞれ検討する必要があります。制度の違いを正しく把握することが、公平性と生活困窮者への支援のあり方を考えるうえで欠かせません。 （出典: 外国 人 に 生活 保護 を 出す 国（Yahoo!ニュース））