内閣支持率最新2026年10月｜高市内閣の現在地と政党支持率を徹底解説

2026年10月24日現在、高市早苗内閣の支持率は、調査を実施する報道機関によって大きく異なる結果となっている。時事通信の10月調査では42.4％と5カ月連続で低下した一方、朝日新聞の調査では50％、読売新聞では57％、FNNでは62.6％だった。テレビ朝日のANN世論調査では47.1％となり、政権発足以来の最低水準を記録している。

高市内閣が2026年10月21日に発足1年を迎えたことで、注目点は支持率の高さだけではなく、その変化の背景にも移っている。農林水産相だった簗和生氏をめぐる問題、物価高への対応、政党支持率の動き、そして女性の支持率低下。各社の調査を比較すると、政権への期待と政策運営への評価が必ずしも一致していない実態が見えてくる。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 最新の支持率：時事通信42.4％、ANN47.1％、朝日新聞50％、読売新聞57％、FNN62.6％と、調査主体によって差がある。
• 注目の変化：時事通信では5カ月連続で支持率が低下。女性の支持率も政権発足当初の65.9％から42.9％へ下がった。
• 数字の読み方：調査日、質問文、電話・インターネットの違いを確認し、内閣支持率と政党支持率を分けて判断することが大切だ。

【2026年10月最新】高市内閣の支持率は現在何％？

2026年10月の内閣支持率を確認するうえで、最初に押さえたいのは、単一の数字だけでは世論全体を説明できないという点だ。各社の調査は実施時期や質問方法が異なるため、同じ高市内閣を対象としていても結果に開きが生じている。

時事通信が10月9日から12日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は42.4％だった。前月から1.7ポイント低下し、5カ月連続の下落となった。不支持率は29.7％で、前月より0.4ポイント上昇している。

一方、10月17日・18日に実施されたANN世論調査では、支持率は47.1％。前月から11.2ポイント低下し、政権発足以来の最低値となった。不支持率は33.3％で、前月から5.7ポイント上昇している。

同じ17日・18日の調査では、朝日新聞の内閣支持率は50％、FNNは62.6％だった。読売新聞の調査では57％となっている。調査結果の幅は大きいものの、時事通信とANNでは支持率の下落が明確になっていることが、10月の政治情勢を読む重要なポイントだ。

時事通信の調査では、簗氏の続投をめぐる首相の判断について、「問題だ」と「どちらかと言えば問題だ」を合わせた回答が78.0％に達した。内閣支持率の低下と同じ時期に、政権の人事判断に対する厳しい評価が表面化していた。

【調査結果を比較】時事通信・朝日新聞・報道ステーションの数字はなぜ違う？

2026年10月の内閣支持率を比較すると、各社の数字は42％台から62％台まで広がっている。これは、どこか一社の数字だけが必ず正しいという意味ではない。世論調査は、対象者の選び方や質問の仕方、回答を集めた時期などによって結果が変わる。

主要な調査結果を、実施日とあわせて整理した。

出典：時事通信、テレビ朝日・ANN、朝日新聞、読売新聞、FNNの2026年10月世論調査。支持率と不支持率の合計が100％にならない場合があるのは、「わからない・答えない」などの回答が含まれるため。

この比較から分かるのは、支持率の水準と変化の方向を分けて見る必要があることだ。FNNでは62.6％と高い水準を維持している一方、ANNでは大幅な低下が確認された。調査日が重なる場合でも、結果が一致するとは限らない。

また、時事通信の調査は個別面接方式で、全国の18歳以上の2000人を対象に実施され、有効回収率は58.4％だった。ANNは電話によるRDD方式を採用し、全国の18歳以上の男女3141人を対象として、有効回答率は32.4％だった。FNNも固定電話と携帯電話を使ったRDD方式で調査している。

こうした違いに加えて、調査時点も重要だ。時事通信の調査期間は10月14日の簗氏の事実上の更迭より前に終了している。一方、ANNや朝日新聞、FNNの調査はその後に実施された。政治的な出来事が回答に与えた影響を考える際には、数字だけでなく調査日を確認したい。

【政党支持率の最新比較】自民党の支持は内閣支持率と連動しているのか

内閣支持率と政党支持率は、似ているようで異なる指標だ。内閣支持率は政府の運営を担う内閣を評価するものであり、政党支持率は有権者がどの政党を支持しているかを尋ねるものだ。首相個人への期待や、野党に対する評価も、回答に影響し得る。

時事通信の10月調査で自民党の支持率は22.1％となり、前月から1.1ポイント下落した。一方、「支持政党なし」は59.7％に達している。自民党が政党別では首位であることと、同党を支持する人が有権者全体の多数を占めていることは、同じ意味ではない。

テレビ朝日のANN世論調査では、自民党の支持率は36.8％で、前月から6.4ポイント低下した。ほかの政党は立憲民主党5.1％、国民民主党4.9％、参政党4.2％、日本維新の会3.7％だった。「支持する政党はない」は27.9％となっている。

時事通信とANNでは、自民党の支持率にも大きな差がある。ここでも、調査主体ごとの方法や質問形式を考慮する必要がある。異なる調査の数字をそのまま横並びにして、特定の政党が急激に支持を失ったと断定するのは適切ではない。

ただし、同じ調査の前回比を見ることには意味がある。ANNでは自民党の支持率が6.4ポイント低下し、時事通信でも低下した。調査方法の違いを踏まえながら、政党支持の変化も内閣支持率と並行して追う必要がある。

なお、内閣支持率が高くても、与党の支持率が同じ水準に達するとは限らない。首相の政策や発信を評価して内閣を支持する一方で、政党そのものには支持を表明しない人もいるからだ。反対に、支持政党の内閣であっても、個別政策や閣僚の対応を理由に内閣を支持しないケースも考えられる。

【女性支持率が低い理由】高市内閣の発足1年で何が変わったのか

2026年10月21日、高市早苗首相は女性初の首相として就任してから1年を迎えた。発足当初は女性や若年層を含む幅広い層から期待を集めたが、女性の支持率はその後、大きく低下している。

時事通信の男女別データでは、女性の内閣支持率は発足当初の65.9％から42.9％へと下がった。低下幅は23ポイントに達しており、女性の支持の変化が内閣全体の支持率にも影響していることがうかがえる。

朝日新聞も10月23日、「なぜ高市内閣は女性の支持が低いのか」というテーマで報じた。女性首相の誕生そのものへの期待と、実際の政策運営に対する評価は、必ずしも一致しないという問題が浮かび上がっている。

女性の政治参画に詳しいお茶の水女子大学ジェンダー研究所の申榮教授は、時事通信のインタビューで、女性や若者など自民党を積極的に支持していなかった層も、首相が女性であることや党の顔ぶれが変わったことに期待していた可能性を指摘した。その期待が政策への失望に変わったのではないか、という見立てだ。

論点の一つが、女性に関する政策である。申教授は、旧姓使用の拡大では女性の不便やアイデンティティーをめぐる問題を十分に解決できない可能性があると指摘し、選択的夫婦別姓制度をめぐる対応にも疑問を呈した。また、女性閣僚が2人にとどまることについても、女性の政治参画という観点から課題を挙げている。

ただし、これらは専門家による政策評価や分析であり、女性の支持率低下の原因を一つに特定した調査結果ではない。物価高への対応、雇用や子育て、社会保障、政治家の人事判断など、生活に直結する問題も支持を左右する要因となり得る。

重要なのは、女性首相であるという象徴性だけで長期的な支持が維持されるわけではないことだ。政治参加への期待を、具体的な政策や制度の変化に結び付けられるかどうかが、政権評価を左右する論点になっている。

【内閣支持率の推移グラフ】調査方法と仕組みを正しく理解する

内閣支持率の推移を確認するなら、時事通信の世論調査に基づく推移グラフや、テレビ朝日「報道ステーション」の内閣支持率推移グラフが参考になる。グラフを見る際は、支持率の上下だけでなく、同じ調査主体の過去の数値と比較することが基本となる。

世論調査は、国民全員に意見を尋ねるのではなく、一定の方法で対象者を選び、その回答から世論の傾向を推定する仕組みだ。電話調査で用いられるRDD方式は、コンピューターで無作為に電話番号を生成し、固定電話や携帯電話を通じて対象者に質問する方法である。

一方、インターネット調査では、ウェブサイトの利用者や登録ユーザーなどから回答を集める方式が使われる。回答者を募集する方法や、回答結果の補正の有無によって、電話調査とは異なる傾向が表れることがある。

その違いが分かりやすく表れたのが、Yahoo!ニュースが2026年10月7日に実施したインターネット世論調査だ。全国の18歳以上のYahoo! JAPAN ID保有ユーザーを対象に、Yahoo!クラウドソーシングを利用して1000人の回答を集めた。調査への協力はYahoo!メールを通じて呼びかけられ、回答者にはPayPayポイント10ポイントが付与された。

この調査では、内閣を「支持する」が36.0％、「支持しない」が40.6％、「わからない・答えない」が23.4％だった。年齢区分は日本の人口構成比に近づけて調整されたものの、得られた回答には人口構成などに合わせた補正が行われず、そのまま集計された。

この結果を、RDD方式などを用いた電話調査の数字と直接比較するのは慎重であるべきだ。インターネット上で回答に参加する人は、参加しない人と政治への関心や意見表明の傾向が異なる可能性がある。年齢構成を調整するだけでは、こうした回答者の選ばれ方による偏りをすべて解消できるわけではない。

また、調査結果には標本誤差や回答しない人の影響もある。回答者数が多いほど必ず正確になるわけではなく、対象者の選び方、回答率、集計時の補正、質問文などを総合的に確認する必要がある。

歴代内閣支持率を比較するときも同じ考え方が当てはまる。異なる時代の数字を比較する場合は、同じ報道機関が同じような質問方法で実施した調査系列を優先する。発足直後の期待感によって支持率が高くなるケースもあるため、政権発足時の数字と現在の数字だけで、政権の実績を単純に評価することはできない。

【政権発足1年を検証】支持率の数字と実際の政策評価は一致するのか

高市内閣の発足1年を振り返るうえで注目したいのは、内閣を支持するかどうかという回答と、個別の政策や首相の判断を評価する回答の間に、ずれが生じていることだ。

ANNの10月調査では、内閣を支持する理由として「他の内閣よりよさそうだから」が36.4％で最も多く、「政策に期待が持てるから」が22.3％、「高市総理の人柄が信頼できるから」が20.5％と続いた。一方、支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が39.2％で最も多かった。

この結果から読み取れるのは、支持の根拠が一様ではないということだ。政策への積極的な期待だけでなく、過去の内閣との比較や首相個人への評価も、支持を支える要素になっている。

簗和生氏をめぐる問題も、政権評価を考えるうえで重要な材料となった。時事通信の調査では、簗氏を続投させるとした首相の判断について、問題があるとする回答が「問題だ」49.6％、「どちらかと言えば問題だ」28.4％となり、合計78.0％に達した。9月の内閣改造・自民党役員人事を「評価しない」とした回答も50.6％だった。

朝日新聞の10月調査では、簗氏をめぐる首相の対応を「評価しない」が52％、「評価する」が39％となった。それでも内閣支持率は50％だった。問題のある対応だと考えることと、内閣全体を支持しないことは、必ずしも同じではないことが分かる。

こうした数字を踏まえると、政権の評価を内閣支持率だけで判断するのは不十分だ。経済政策、物価対策、社会保障、女性の政治参画、閣僚の人事や説明責任など、具体的な課題に対する評価を分けて見る必要がある。

【プロの結論】 内閣支持率は、政権が国民からどの程度の支持を得ているかを把握するための重要な指標だ。しかし、政策がどれだけ成果を上げたか、個々の政治判断が妥当だったか、選挙でどの政党が支持されるかを、その数字だけで説明することはできない。支持率の水準、前回比、政党支持率、政策ごとの評価を組み合わせることで、初めて政権の現在地が見えてくる。

【内閣支持率最新】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年10月現在、高市内閣の支持率は何％ですか？
A1：調査主体によって異なる。時事通信の10月調査では42.4％、ANNでは47.1％、朝日新聞では50％、読売新聞では57％、FNNでは62.6％だった。調査日や方法が異なるため、一つの数字だけで判断せず、実施日と前回比も確認したい。

Q2：高市内閣の支持率が低下しているのはなぜですか？
A2：時事通信では5カ月連続の低下となり、ANNでは10月に大幅な下落が確認された。簗和生氏をめぐる首相の判断や人事への評価に加え、政策への期待、生活上の課題、女性の支持率低下などが注目されている。ただし、支持率低下の原因を一つに特定することはできない。

Q3：内閣支持率と政党支持率は何が違いますか？
A3：内閣支持率は内閣の運営に対する評価、政党支持率は支持する政党についての回答だ。首相個人や政策への期待から内閣を支持していても、特定の政党を支持しているとは限らない。そのため、両方の数字を分けて確認する必要がある。

まとめ：内閣支持率の最新動向を見誤らないために

2026年10月の高市内閣は、発足1年を迎えるなかで、支持率の下落と調査主体による結果の違いという二つの課題に直面している。時事通信では42.4％、ANNでは47.1％となった一方、朝日新聞、読売新聞、FNNでは50％以上の支持率が示された。

女性の支持率低下や閣僚人事への評価、政党支持率の変化も、政権の現状を理解するうえで欠かせない材料だ。とりわけ、内閣支持率が高いことと、個別政策が評価されていることは同義ではない。

今後の動向を追う際は、同じ調査主体の推移グラフを確認し、支持率の前回比、不支持率、政党支持率、政策別の評価を組み合わせて読むことが大切だ。数字の高さだけで政権の強さを判断するのではなく、どの層が何を理由に支持し、何に不満を抱いているのか。その変化こそが、高市内閣の今後を見極める重要な判断材料となる。 （出典: 内閣 支持 率 最新（Yahoo!ニュース））