合同結婚式とは？旧統一教会の仕組み・元信者の証言と2026年最新の実態を徹底解説

合同結婚式とは、複数のカップルが同じ会場や同じ機会に結婚式を挙げる形式を指します。宗教や文化によって実施の目的は異なりますが、日本でこの言葉が使われる場合、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が主催する「国際合同祝福結婚式」を思い浮かべる人も少なくありません。結婚相手のマッチング、独特の教義、韓国に渡った日本人女性の生活など、式典の華やかな映像だけでは分からない論点が数多く存在します。

2026年は、旧統一教会をめぐる状況が大きく動いた年でもあります。3月4日に東京高等裁判所が解散命令を維持する決定を出し、教団の清算手続きが始まりました。一方、5月には韓国で国際合同祝福結婚式が開催され、9月には全国霊感商法対策弁護士連絡会が、韓国で暮らす日本人女性への被害救済や情報提供の課題を取り上げています。合同結婚式の仕組みから元信者の証言、歴史、2026年の最新動向、被害救済の手続きまで整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 合同結婚式の意味：一般的な集団結婚式と、旧統一教会が「祝福」と呼ぶ宗教儀式は、目的や教義上の位置づけが異なる。
• マッチングと実態：文鮮明による相手の選定が知られる一方、元信者からは結婚相手を選ぶ自由や、結婚後の生活をめぐる困難も証言されている。
• 2026年の重要動向：日本では教団の清算手続きが進み、被害に関する債権申出期間は2027年5月20日までとされている。

【合同結婚式とは】旧統一教会の「国際合同祝福結婚式」の意味

合同結婚式は、複数のカップルが合同で執り行う結婚式です。英語では「mass wedding」や「collective wedding」と呼ばれ、宗教的な儀式に限らず、地域の婚姻支援や文化的行事など、さまざまな目的で行われてきました。

旧統一教会の合同結婚式は、正式には「国際合同祝福結婚式」と呼ばれます。教団内部では「祝福」または「祝福結婚」という言葉が使われ、単に複数のカップルが同時に結婚するイベントではなく、信仰に基づいて新しい家庭を築くための宗教儀式として位置づけられています。

教団の公式な教義説明によると、結婚と家庭は神の理想を実現するための重要な基盤です。神を中心とした夫婦関係を築き、理想的な家庭を形成することが、祝福結婚の目的とされています。教団は、この儀式を個人の結婚だけでなく、平和な社会や世界の実現につながる活動として説明しています。

一方、社会的な議論では、結婚相手を決める方法、本人の意思がどこまで尊重されるか、信仰上の規範が恋愛や結婚生活に与える影響などが問題になってきました。全国霊感商法対策弁護士連絡会や元信者らは、本人の意思を十分に確認できないまま結婚に進むケースや、教義上の価値観によって拒否しにくい状況が生じることを批判しています。

ここで区別したいのは、合同結婚式そのものと、特定の宗教団体における結婚制度の問題です。複数のカップルが同時に結婚する形式自体が、本人の意思を侵害するわけではありません。問題を考える際には、参加者が自由に判断できるか、相手を選ぶ権利があるか、結婚後に困難が生じた場合に支援へアクセスできるかという具体的な条件を見る必要があります。

【教義とマッチングの仕組み】文鮮明はなぜ結婚相手を選んだのか

旧統一教会の合同結婚式を理解するうえで欠かせないのが、創始者の文鮮明と、教団が説く結婚観です。

教団の教義では、人類始祖のアダムとエバが神の意志に反する関係を結んだことが、人類の原罪や血統の問題につながったと説明されます。その問題を正し、神を中心とする理想的な家庭を築くために、祝福結婚が重要な意味を持つとされています。教団における結婚は、個人同士の恋愛や生活上の選択だけでなく、信仰や血統に関係する宗教的な行為なのです。

この価値観のもとでは、本人が恋愛感情を基準に相手を選ぶことよりも、信仰上の理想にかなった相手と家庭を築くことが重視されてきました。教団の説明では、相手との出会いを神の導きとして受け止め、夫婦が信仰を共有しながら家庭をつくることが目標とされます。

マッチングの仕組みは、時期や参加者の立場によって異なります。歴史的には、文鮮明が男女の写真などを参考に相手を推薦・選定する方法が知られていました。元信者の証言でも、文鮮明が相手の性格や家系、先祖から受け継ぐ問題まで見通して相手を決めると信じられていたことが語られています。

文鮮明の存命中に広く知られた方式では、本人が相手を自由に探す一般的な恋愛結婚とは異なり、教団側の推薦や選定が結婚の出発点になりました。その後の参加形態には、本人同士や家族が関わるケースなどもあり、一律に同じ方法で決められるとは限りません。

実際の流れは、おおむね次のように整理できます。

1. 祝福結婚への参加準備：信者が教義や結婚に関する指導を受け、参加に向けた準備を進める。
2. 相手の選定・マッチング：教団の推薦や紹介などを通じて、結婚相手となる人物が決まる。
3. 相手との交流や意思確認：参加する時期や方式によって異なるが、結婚前に相手との交流や確認が行われる。
4. 祝福式への参加：複数のカップルが合同で宗教儀式に参加し、信仰に基づく家庭を築くことを誓う。
5. 結婚後の生活：夫婦としての生活を始める。国ごとの法律上の婚姻手続きは、宗教儀式とは別に確認する必要がある。

教団では、未婚の男女が結ばれる「一般祝福」、すでに結婚している夫婦が信仰上の新しい出発を誓う「既成祝福」など、複数の区分が説明されています。亡くなった配偶者や霊人との関係を扱う「独身祝福」「霊肉界祝福」なども、教団内の制度として位置づけられています。

では、なぜマッチング方式が批判されるのでしょうか。焦点は、教団が相手を推薦すること自体よりも、本人がその相手を断れるかどうかにあります。信仰上の権威を持つ人物が決めた相手を拒否すれば、神の意志に背くことになると受け止めてしまう場合、形式的には同意していても、実質的な選択の自由が損なわれる可能性があります。

全国霊感商法対策弁護士連絡会は、信仰上の心理的圧力によって、本人が相手を選ぶ権利を十分に行使できなくなることを問題視してきました。一方、教団は祝福結婚を理想の家庭づくりのための宗教的儀式と説明しています。両者の見解の違いは、本人の同意がどのように形成され、実際に拒否する自由が保障されていたかという点にあります。

【歴史と経緯】合同結婚式はどのように大規模化したのか

旧統一教会の祝福結婚は、1960年代初頭から行われてきました。当初の小規模な式典から、韓国を中心とする国際的な行事へと規模を拡大し、1980年代から1990年代にかけて日本でも広く知られるようになりました。

教団の記録や報道では、1988年の6500組、1992年の3万組、1995年の36万組など、大規模な式典が節目として取り上げられています。ただし、各時代の数字には、会場で式を挙げたカップルの数、オンラインなどを含めた参加者の数、教団が掲げる祝福の規模など、集計の前提が異なるものがあります。数字を比較する際は、実際の会場参加者数と教団発表の総数を混同しないことが重要です。

1992年前後は、合同結婚式が日本のテレビや新聞で大きく取り上げられた時期です。芸能人などの参加が話題となり、式典の規模だけでなく、本人の意思による結婚なのか、教団が相手を選ぶ制度をどう考えるべきなのかという論点が広がりました。

その後も教団は国際合同祝福結婚式を開催してきました。2023年5月の式典では、教団側の発表として世界150カ国から約8000組が会場とオンラインで参加したと報じられています。これは参加形態を含む発表上の数字であり、すべてのカップルが同じ場所に集まったという意味ではありません。

なお、1990年代以降に教団が掲げた「数千万組」「数億組」といった祝福の数字についても、実際にそれだけのカップルが同時に結婚式を挙げたことを示す数字として単純に解釈することはできません。教団が用いる祝福の規模と、個々の婚姻の成立数は分けて考える必要があります。

【元信者の証言】合同結婚式の実態と結婚後の生活

合同結婚式をめぐる議論では、教義や式典の規模だけでなく、実際に参加した人がどのような経験をしたのかが重要です。報道では、祝福結婚を信仰上の喜びと受け止めた人がいる一方、結婚相手との関係や生活環境に苦しみ、教団を離れた人も紹介されています。

2022年のTBS「報道特集」は、2世信者として育ち、合同結婚式に2度参加した元信者の冠木結心さん（ペンネーム）を取材しました。冠木さんは、教団の修練会で講義を受けるなか、祝福結婚を受け入れる気持ちが強まっていったと振り返っています。相手を自分で探すことが難しい環境のなかで、結婚相手が与えられることに喜びを感じたとも語っています。

しかし、最初の結婚では相手から暴力を受け、離婚を決断しました。その後、再び合同結婚式に参加した際には、相手の学歴や職業などについて事前に聞いていた情報と実際の生活との食い違いがあり、経済面でも苦労したと証言しています。これは一人の元信者の経験であり、すべての参加者に同じ問題が生じることを意味するものではありません。ただし、結婚相手の情報をどこまで本人が確かめられるか、結婚後の問題に誰が対応するのかという課題を示しています。

2世信者の経験も、合同結婚式を考えるうえで見落とせません。関西テレビが2022年に報じた小川さゆりさん（仮名）の証言では、教団の教えのなかで恋愛が強く制限され、恋愛によって信仰上の罪を犯したり、地獄に落ちたりすることへの恐怖を抱いていたことが語られています。

合同結婚式で結ばれた夫婦の子どもは、教団内で「祝福2世」と呼ばれることがあります。親の信仰や結婚観が、子ども自身の恋愛、進学、交友関係、将来の結婚相手の選択に影響する場合もあります。本人が成人した後も、家族との関係や宗教的な罪悪感が脱会や独立を難しくすることがあるという証言は、結婚制度を本人だけの問題として捉えられないことを示しています。

一方、合同結婚式を肯定的に受け止めている参加者もいます。信仰を共有する相手と家庭を築くことに価値を感じ、国際結婚を文化や国籍を超えた出会いとして捉える人もいます。2026年の式典についても、教団側は参加者が新たな家庭の出発を喜んでいると伝えています。

したがって、参加者全員を一律に被害者とみなすことも、教団が説明する理想の家庭という理念だけで問題を否定することも適切ではありません。重要なのは、結婚する本人が相手を十分に理解し、自分の意思で同意できること、そして暴力や経済的困窮などの問題が生じた際に、信仰や教団内の人間関係に左右されず支援を受けられることです。

【韓国に渡った日本人女性】約7000人という推計と社会的影響

旧統一教会の合同結婚式をめぐる日本国内の大きな論点の一つが、日本人女性と韓国人男性の国際結婚です。合同結婚式を通じて韓国へ渡り、現地で家庭を築いた日本人女性は、約7000人に上るとの推計が報道や関係者の説明で示されてきました。

ただし、この数字は政府が確定した公式統計ではありません。2022年の国会での議論や報道では、外務省側が、合同結婚式を通じて韓国人男性と結婚した日本人女性の総数を把握していない旨を説明しています。そのため、約7000人という数字は関係者などによる推計として理解する必要があります。

韓国での生活に関しては、言語の壁、就労や経済的な自立、家族との関係、離婚や帰国を希望する際の支援などが課題として指摘されてきました。2026年9月26日には、全国霊感商法対策弁護士連絡会の集会で、韓国で暮らす日本人女性への被害救済が取り上げられました。共同通信の報道によると、1988年の合同結婚式で韓国人男性と結婚したものの、ドメスティック・バイオレンス（DV）を受けて離婚し、日本へ帰国した女性も登壇しています。

同集会では、韓国に暮らす女性たちに日本側の被害救済情報が十分に届いていないことも問題となりました。家族や地域社会とのつながりが弱くなっていたり、教団外の人への相談に心理的な抵抗を感じていたりする場合、支援制度が存在していても利用につながらないおそれがあります。被害救済には、制度を設けるだけでなく、対象となる人へ情報を届け、個別の相談につなげる取り組みが欠かせません。

ここで注意したいのが、「合同結婚式後に日本人女性6500人が行方不明になった」という表現です。韓国に渡った女性の推計人数と、所在が分からない行方不明者の人数は、同じものではありません。政府が総数を把握していないと説明している以上、6500人を公的に確認された行方不明者数として扱うことはできません。

この問題では、海外で暮らしていること、家族と連絡が取れないこと、本人が帰国を望んでいること、本人の所在そのものが分からないことを区別する必要があります。合同結婚式を経て韓国で生活している女性のなかには、自ら信仰と家庭生活を選んだ人もいれば、DVや経済的困難、家族との断絶などに直面している人もいます。個々の状況を確かめずに一つの数字で一括りにすることは、実態の理解を妨げかねません。

【2026年最新】合同結婚式の現在と旧統一教会の解散・被害救済

2026年の合同結婚式を考えるうえで、最も重要な変化は、日本で旧統一教会の解散命令が確定し、清算手続きが始まったことです。

東京地方裁判所は2025年3月25日、宗教法人世界平和統一家庭連合に対して解散を命じる決定を出しました。これに対して教団側は即時抗告しましたが、2026年3月4日、東京高等裁判所は解散命令を維持する決定を出しました。これにより解散命令の効力が生じ、裁判所が選任した清算人による清算手続きが開始されています。

文化庁は、教団の献金勧誘などをめぐる行為について、長期間にわたり多数の人が財産的・精神的損害を受けたと説明しています。解散命令をめぐる司法判断では、民法上の不法行為に当たる行為も、宗教法人法に基づく解散命令の根拠となり得ることが重要な論点となりました。

ただし、宗教法人の解散と、個人が信仰を持つことや宗教活動を行うことの禁止は同じではありません。解散命令によって宗教法人としての法人格を失い、清算手続きに入ったことと、信者一人ひとりの信仰や結婚生活を法的に一律禁止することは区別する必要があります。

実際、2026年5月2日には、韓国の京畿道加平にある教団施設で国際合同祝福結婚式が開催されました。共同通信などの報道では、会場を訪れた新郎新婦は約1000人で、日本からは約430人が参加したとされています。一方、教団側はサテライト参加も含めて世界2100組以上、日本からは約600人が参加したと発表しています。両者は集計対象が異なるため、会場参加とオンラインなどを含む参加を分けて理解する必要があります。

この式典では、例年と異なり韓鶴子総裁が出席せず、総裁の写真や過去の肉声が用いられたと報じられました。日本で清算手続きが進む一方、韓国では引き続き祝福結婚の行事が開催されていることが、2026年の現状を示しています。

被害救済については、2027年5月20日までの債権申出期間が重要です。法テラスと清算人の案内によると、旧統一教会に対する債権申出は2026年5月20日に始まり、2027年5月20日までの1年間受け付けられます。違法な献金勧誘などに関連する損害賠償請求は、清算人に対して債権を申し出る手続きを通じて行うことになります。

全国霊感商法対策弁護士連絡会も、長期間前の被害や手元に資料が残っていないケース、精神的苦痛に関する被害などについて、救済の可能性があるとして相談を呼びかけています。韓国在住者も対象になり得るため、合同結婚式や献金をめぐる被害について心当たりがある場合、居住地だけを理由に諦める必要はありません。

ただし、合同結婚式に参加した事実だけで、自動的に賠償が認められるわけではありません。具体的な被害の内容や経緯、請求の根拠などをもとに判断されます。手元に資料がない場合でも、当時の記録、送金履歴、家族とのやり取り、本人の記憶などを整理し、弁護士や公的な相談窓口に早めに相談することが大切です。

【合同結婚式】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：合同結婚式と国際合同祝福結婚式は何が違いますか？
A1：合同結婚式は複数のカップルが合同で結婚式を行う一般的な形式です。国際合同祝福結婚式は、旧統一教会が行う宗教儀式の名称で、神を中心とした家庭を築くという教義上の意味を持っています。

Q2：旧統一教会の合同結婚式では、結婚相手を自由に選べないのですか？
A2：歴史的には、文鮮明が相手を推薦・選定する方式が知られています。その後の方式には違いがありますが、元信者や弁護士からは、教義上の圧力などによって相手を断りにくくなることが問題として指摘されてきました。本人の意思が実際に尊重されるかどうかが重要です。

Q3：合同結婚式に関係する被害について、2026年現在も救済を受けられますか？
A3：旧統一教会の清算手続きに関する債権申出は、2027年5月20日まで受け付けられます。献金被害や精神的苦痛などについて救済の可能性があるため、全国霊感商法対策弁護士連絡会や法テラスなどに相談してください。請求が認められるかどうかは個別の事情によって判断されます。

まとめ：合同結婚式を理解するために必要な視点

合同結婚式は、本来、複数のカップルが同時に結婚式を行う形式を意味します。しかし、旧統一教会の国際合同祝福結婚式では、文鮮明の教えに基づく結婚観やマッチング制度が組み込まれ、本人の意思、結婚後の生活、信仰と家族の関係などが社会的な議論の中心になってきました。

元信者の証言からは、祝福結婚を信仰上の喜びと受け止めた経験だけでなく、相手との関係に苦しんだ経験、恋愛や結婚に対する恐怖、家族との関係に悩んだ経験も伝えられています。韓国に渡った日本人女性の支援をめぐっても、所在や生活状況を一括りにせず、本人の意思と個別の事情を踏まえた対応が必要です。

2026年は、旧統一教会の解散命令が確定し、清算手続きと被害救済が具体的に進み始めた節目の年です。債権申出の期限は2027年5月20日とされており、被害に心当たりがある人には、早めの情報収集と相談が求められます。

合同結婚式を評価する際の判断基準は、式典の規模や宗教上の理念だけではありません。結婚する本人が十分な情報を得て、相手を理解し、自由に同意や拒否を選べること。そして結婚後も、暴力や経済的困難、信仰をめぐる葛藤に直面した際に、外部の支援へアクセスできることです。本人の尊厳と選択の自由を中心に据えることが、合同結婚式の歴史と現在を理解するための出発点となります。 （出典: 合同 結婚 式（Yahoo!ニュース））