高市早苗が嫌いと言われる理由は?女性1000人調査と2026年支持率の実態を徹底解剖
「高市早苗が嫌い」と検索すると、選択的夫婦別姓への慎重な姿勢、外国人政策への批判、外交や皇位継承をめぐる議論、そして支持率70%超という報道が目に入ります。2026年6月には『週刊女性』による女性1000人のアンケートで、回答者の57%が高市早苗首相を「嫌い」と答えたことも報じられました。
一方、2026年10月の世論調査では、高市内閣の支持率が調査機関によって異なる数字を示しています。高市首相を評価する人と批判する人は、何を見て判断しているのでしょうか。政策、世論調査、ネット上の口コミを切り分け、好き嫌いが分かれる背景と現在の評判を整理します。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1:2026年6月の『週刊女性』の女性1000人アンケートでは、570人、つまり57%が「嫌い」と回答した。ただし、女性全体の意見をそのまま代表する数字ではない。
- 要点2:批判の主な論点は、選択的夫婦別姓、外国人政策、外交姿勢、説明責任、皇位継承問題など。政策への評価と個人への感情は区別する必要がある。
- 要点3:2026年10月の内閣支持率は、FNN調査で62.6%、ANN調査で47.1%。過去の70%超という報道だけでは、現在の評判を判断できない。
【なぜ「高市早苗嫌い」と検索されるのか?批判の背景を整理】
高市早苗氏は、2025年10月21日に日本初の女性首相に就任した政治家です。自民党総裁として政権を率い、経済安全保障や外交・防衛、社会保障など幅広い政策を担ってきました。2026年10月には首相就任から1年を迎えています。
高市氏に対する批判は、単に政治家としての好き嫌いだけでは説明できません。価値観の違い、政策の優先順位、政治家としての説明責任、外交上の判断など、複数の論点が重なっています。
2026年6月15日付の『週刊女性PRIME』が紹介したアンケートでは、「嫌い」と答えた人から、公約の実現状況への不満、説明不足への不信感、憲法改正への懸念、外交姿勢への違和感などが寄せられました。これらは回答者が表明した評価であり、個々の批判が客観的事実として確定したことを意味するものではありません。
批判を理解するうえで重要なのは、次の3つを分けて考えることです。
- 政策への批判:夫婦の姓、外国人の受け入れ、社会保障、外交・防衛などの政策方針が自分の価値観と合わない。
- 政治姿勢への批判:公約の進捗、国会での説明、記者会見、閣僚の任命や問題発生時の対応に納得できない。
- 人物への好き嫌い:話し方、表情、振る舞い、政治家としてのイメージに好感を持てない。
この3つは関連していますが、同じものではありません。政策に反対していても人物としては評価する人もいれば、政策の一部を支持していても説明責任に不満を持つ人もいます。

【女性1000人の57%が「嫌い」?2026年の支持率と世論の実態】
「高市首相が嫌い」とする57%という数字は、2026年6月に大きな注目を集めました。『週刊女性』はインターネット調査会社Freeasyを通じて、6月1日に女性1000人を対象とするアンケートを実施。その結果を同月15日付の『週刊女性PRIME』が報じています。
記事によると、「嫌い」と回答した女性は570人で、全体の57%でした。一方、「好き」と回答した人は324人、32.4%です。批判派が過半数を占める一方、支持する女性も約3人に1人いたことになります。
ただし、この調査は女性を対象にしたインターネットアンケートです。回答者の選び方や調査方法が異なる全国世論調査とは性質が違い、日本の女性全体や有権者全体の57%が高市氏を嫌っていると解釈することはできません。
さらに、首相個人への「好き・嫌い」と、内閣に対する「支持・不支持」も別の指標です。内閣支持率は政策への期待や他の政権との比較などにも左右されるため、両者の数字が一致しないこと自体は不自然ではありません。
では、2026年の内閣支持率はどう推移しているのでしょうか。公表された調査を時系列で見ると、70%超の報道が事実だった時期と、現在の数字を区別する必要があることが分かります。
| 調査・時期 | 内閣支持率 | 調査結果の読み方 |
|---|---|---|
| FNN・2026年2月調査 | 72.0% | 高い支持率を記録した時期 |
| FNN・2026年4月18~19日 | 70.2% | 3月の67.1%から3.1ポイント上昇 |
| 時事通信・2026年10月9~12日 | 42.4% | 前月から1.7ポイント低下 |
| ANN・2026年10月17~18日 | 47.1% | 前月から11.2ポイント低下 |
| FNN・2026年10月17~18日 | 62.6% | 前月の61.6%から1.0ポイント上昇 |
出典:FNNプライムオンライン、テレビ朝日、時事通信の各世論調査報道。調査方法、対象者、質問、実施日が異なるため、数字を単純に横並びで比較する際には注意が必要です。
FNNは4月に70.2%を記録した一方、10月17~18日の調査では62.6%でした。同じ10月17~18日に実施されたANN調査では47.1%となっており、調査機関による差も目立ちます。時事通信は10月9~12日の調査で42.4%と報じています。
このため、「高市首相の支持率はずっと70%を超えている」という理解は、2026年10月時点の状況には当てはまりません。一方、ある調査で支持率が下がったからといって、国民全体が一斉に高市氏を嫌いになったと断定することもできません。
歴代首相との支持率比較でも、就任直後の数字と政権運営1年後の数字を混在させたり、異なる調査会社の結果をそのまま比較したりすると、実態を見誤る可能性があります。比較するなら、同じ調査機関、同じ質問形式、同じ時期の数字をそろえることが基本です。
【高市早苗が批判される理由】夫婦別姓・外国人政策・弱者への姿勢
1.選択的夫婦別姓に慎重な立場
高市氏への批判で大きな論点になっているのが、選択的夫婦別姓です。2026年3月16日の参議院予算委員会で、導入の是非を問われた高市首相は「慎重な立場でございます」と答弁しました。また、選択的夫婦別姓制度と、旧姓を通称として使用する人の利便性を高めることは別の問題だとの考えを示しています。
批判する側は、結婚後もそれぞれの姓を維持できる選択肢が必要だと考えます。仕事上の実績や資格、本人確認の手続きなどで改姓による負担を感じる人にとって、通称使用の拡大だけでは十分ではないという問題意識があります。
一方、高市氏の立場を支持する人は、現行制度を維持しながら旧姓使用の利便性を高めるという方向性を評価する場合があります。ここで対立しているのは、単純な女性差別の有無だけではなく、家族制度のあり方、個人の選択、行政手続きの利便性をどう調整するかという政策上の問題です。
法務省が公表する制度説明でも、夫婦の氏をめぐっては複数の制度案や国民の意見が存在し、政府は検討を続ける方針を示しています。高市首相の慎重姿勢に対する評価も、こうした制度上の論点を踏まえて考える必要があります。
2.外国人政策への厳しい姿勢
外国人政策も、高市政権への評価が分かれる分野です。2026年1月23日、政府は「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を決定しました。出入国管理や在留管理、制度の適正利用、国土の管理などを含む横断的な施策です。
高市首相は7月27日の記者会見でも、在留外国人の増加に伴って国民が不安や不公平を感じる状況に向き合うため、外国人政策担当大臣を設置したと説明しています。
こうした方針に対し、批判する側は、外国人を一括りにして扱うことへの懸念や、外国人住民の権利・生活支援が十分に考慮されるのかという問題を提起します。外国人への偏見を強めかねない政策運用にならないか、という視点です。
一方、支持する側は、法令遵守や制度の適正利用を徹底し、地域住民の不安や不公平感に対応することを評価します。外国人政策への賛否は、受け入れそのものに賛成か反対かだけではなく、どのようなルールを設け、誰の権利をどのように守るかによっても変わります。
3.「弱者に冷たい」と言われる理由
高市氏には、社会的に弱い立場にある人への配慮が不足しているという批判もあります。選択的夫婦別姓や外国人政策への姿勢に加え、生活保護をめぐる過去の発言などが批判の対象となってきました。
ただし、経済政策まで含めて一律に「弱者に冷たい」と評価するのは、実際の政策の全体像を捉えきれません。2026年8月14日付のダイヤモンド・オンラインでは、社会学者の伊藤昌亮氏が、高市氏の政策には中・低所得者、中小企業・小規模事業者、医療・介護現場への支援なども含まれていると指摘しています。給付付き税額控除の導入も、総裁選で掲げた政策の一つとして紹介されました。
ここで重要なのは、誰を優先的に支援すべきかという考え方の違いです。所得の低い世帯や地域の中小企業を支援することと、外国人や性的・社会的マイノリティーの権利を守ることは、どちらか一方しか実現できない問題ではありません。しかし、予算配分や制度設計、政治家の発言によって、どの課題が重視されているかについて異なる印象が生まれます。
したがって、「弱者に冷たい」という批判を検証するなら、発言の印象だけでなく、実際の予算、給付の対象、支援の規模、制度の利用条件、政策の実施結果を確認する必要があります。
4.皇位継承問題をめぐる対立
2026年6月の『週刊女性』のアンケートでは、皇室をめぐる言動や皇位継承問題への不満も、回答者が高市首相を「嫌い」とする理由として取り上げられました。女性天皇を認めるべきだと考える人と、男系による皇位継承を重視する人との間には、制度の根本に関わる意見の違いがあります。
この問題では、2026年7月17日に皇室典範等の一部を改正する法律が成立しました。改正内容には、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにすることと、旧11宮家の男系男子を養子として皇族に迎えられるようにすることが含まれます。一方、女性・女系天皇を認める制度への変更とは別の問題です。
この改正をめぐっては、皇族数の確保を優先する立場から評価する意見がある一方、旧宮家の男系男子を養子に迎える方式や、女性・女系天皇の議論を進めない姿勢に疑問を呈する意見もあります。皇室制度への評価が首相個人への評価に結びつきやすいことも、批判が強まる背景の一つです。

【それでも高市早苗が支持される理由】女性初の首相・外交・実行力への期待
高市氏への批判が目立つ一方で、支持する人が少なくないことも見落とせません。2026年6月の『週刊女性』のアンケートでは、女性1000人のうち324人が「好き」と回答しました。女性初の首相として働く姿への期待、外交への評価、率直な印象、実行力などが支持理由として紹介されています。
支持する理由の一つは、政治的な方向性が明確に見えることです。外交・安全保障で強い姿勢を示すことを評価する人にとって、高市氏の発信は日本の国益を重視する政治家というイメージにつながります。同じ外交上の振る舞いでも、批判する人は他国への過度な追従や緊張の高まりを懸念し、支持する人は積極性や交渉力を評価します。
また、女性初の首相であること自体を応援する声もあります。女性が長く少数派だった政治の中枢で首相を務めることに象徴的な意義を感じ、政策の違いがあっても活躍を期待する人がいるのです。これは、すべての女性が高市氏を支持するという意味ではありませんが、人物評価を形成する一つの要素です。
経済面では、物価高対策、中・低所得者への支援、中小企業の支援などへの期待が支持につながる可能性があります。2026年10月のFNN調査では、食料品の消費税減税に62.6%が賛成しました。一方で、物価高対策としての効果がないとする回答も52.2%に達しており、政策への期待と実際の効果に対する評価は必ずしも一致していません。
つまり、高市氏が支持される理由は「批判する人が間違っているから」でも、「批判がすべて正しいから」でもありません。有権者が重視する政策、政治家に求める姿勢、優先して守りたい社会のあり方が違うため、同じ出来事に対して正反対の評価が生まれます。
【好き嫌い.comの口コミと評判】ネット上の声をどこまで信じるべきか
「高市早苗が嫌い」と検索した人が目にする情報の一つに、好き嫌い.comのような投票・口コミサイトがあります。こうしたサイトでは、政治家への好意や反感が率直な言葉で表現される一方、政策論争から離れた人格攻撃や外見への中傷が混じることもあります。
ネット上の口コミから読み取れるのは、ある政治家に対してどのような不満や期待が表明されているかということです。しかし、閲覧者が自発的に投票・投稿するサイトの結果は、無作為に選ばれた有権者への世論調査とは異なります。投票数やコメントの強さだけで、国民全体の好き嫌いを推定することはできません。
口コミを読むときは、次の基準で情報を分けると判断しやすくなります。
- 政策への具体的な指摘:法案、予算、国会答弁、政府の公式発表などと照らし合わせる。
- 政治家への印象:個人の感想として受け止め、客観的な事実とは区別する。
- 重大な疑惑や不正の主張:報道機関の取材、一次資料、本人や政府の説明などで裏付けを確認する。
- 攻撃的なコメント:強い言葉で書かれていることと、主張に根拠があることは別だと考える。
また、ネット上で批判が目立つことと、内閣支持率が低いことも同じではありません。SNSや口コミサイトは強い意見が目につきやすい場所であり、支持する人が何も投稿していない場合もあります。ネットの熱量と全国世論の分布を混同しないことが大切です。

【高市早苗嫌い】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:高市早苗はなぜ嫌われているのですか?
A1:主な理由として、選択的夫婦別姓への慎重姿勢、外国人政策、外交・安全保障への考え方、皇位継承問題、説明責任への不満などが挙げられます。ただし、批判する人が全員同じ理由で反対しているわけではなく、政策への反対と人物への好き嫌いを区別する必要があります。
Q2:女性1000人の57%が高市首相を嫌いというのは本当ですか?
A2:『週刊女性』が2026年6月1日にFreeasyを通じて実施した女性1000人のインターネットアンケートでは、570人が「嫌い」と回答しました。ただし、これは特定の調査における回答結果であり、日本の女性全体の57%が嫌いだと証明するものではありません。
Q3:高市内閣の支持率は70%を超えているのですか?
A3:2026年2月や4月には、FNNの調査で70%超を記録しました。しかし、10月にはFNNが62.6%、ANNが47.1%、時事通信が42.4%と報じています。調査時期や方法が異なるため、最新の数字を確認し、単一の調査だけで世論全体を判断しないことが重要です。
まとめ:【プロの結論】高市早苗への評価は好き嫌いと政策の実績を分けて判断する
「高市早苗嫌い」という検索が生まれる背景には、選択的夫婦別姓や外国人政策、外交、皇位継承、説明責任など、社会の価値観がぶつかりやすい問題があります。2026年6月の女性1000人アンケートで57%が「嫌い」と回答したことは、特定の調査において強い批判が示された事実です。一方、同じ調査で32.4%が「好き」と回答しており、評価が一方向にまとまっているわけではありません。
支持率についても、2026年春には70%を超えた調査があった一方、10月の調査では40%台から60%台まで数字に幅が見られます。過去の高い数字だけを切り取って「国民から圧倒的に支持されている」と判断することも、ネット上の批判だけを見て「国民の大半が嫌っている」と結論づけることも適切ではありません。
高市早苗氏を評価する際には、次の3点を基準にすると、感情的な賛否に流されにくくなります。
- 政策:自分が重視する課題について、何を掲げ、何を実行し、どのような結果が出ているか。
- 説明責任:疑問や問題が生じたとき、根拠を示して説明し、必要な改善を行っているか。
- 世論の読み方:アンケートの対象者、調査方法、実施日を確認し、個人の口コミと全国世論を混同していないか。
政治家への好き嫌いは、個人の価値観を反映する自然な感情です。しかし、政治の評価をそこだけで終わらせると、政策の成果や問題点を見落とすおそれがあります。2026年以降の高市政権を見極めるうえでは、支持率の高さや批判の激しさそのものよりも、政策の実施状況、国民生活への影響、そして問題に対する説明と対応を継続して確認することが重要です。 (出典: 高 市 早苗 嫌い(Yahoo!ニュース))