地震が多い県ランキング2026最新｜2025年の震度データで地域差とリスクを徹底比較

地震が多い県はどこなのか。2026年に都道府県別の地震リスクを考えるうえで、まず確認したいのが、気象庁が公表した2025年の震度観測データです。2025年に全国で震度1以上を観測した地震は4,456回。前年の3,678回を上回りました。一方、震度5弱以上を観測した地震は全国で15回となり、前年の28回から減少しています。

2025年の都道府県別データでは、鹿児島県が震度1以上の観測回数で突出しました。ただし、これは鹿児島県が将来も全国で最も危険だという意味ではありません。トカラ列島近海の地震活動が観測回数を押し上げたためです。地震が多い県ランキングと、将来の地震リスクが高い地域の比較は、分けて考える必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 2025年の観測回数：鹿児島県が2,782回で最多。トカラ列島近海の地震活動が大きく影響しました。
• 強い揺れのランキング：震度5弱以上の観測回数も鹿児島県が最多の9回。北海道は2回、ほかの8県は各1回でした。
• 引っ越し先の選び方：地震の観測回数だけで安全性は判断できません。地震ハザードマップ、地盤、津波・液状化リスク、建物の耐震性を確認することが大切です。

【結論】地震が多い県はどこ？2025年の観測データから見える実態

2026年時点で確認できる最新の通年データとして、気象庁の「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」を見ると、震度1以上の観測回数が最も多かったのは鹿児島県です。

鹿児島県では、年間2,782回の震度観測が記録されました。2位の北海道は275回、3位の福島県は272回です。鹿児島県の数値が突出している背景には、2025年6月以降に活発化したトカラ列島近海の地震活動があります。

一方、東北地方でも観測回数が多く、岩手県は265回、青森県は205回、宮城県は198回でした。2025年12月8日には青森県東方沖でマグニチュード7.5の地震が発生し、青森県八戸市で震度6強を観測しています。

ここで押さえておきたいのは、ランキングが示しているのは、あくまで2025年に各都道府県内で観測された揺れの回数だという点です。地震が発生した場所の数や、今後大地震が起きる確率を直接表したものではありません。

【2025年ランキング】震度1以上と震度5弱以上を比較

気象庁の2025年の都道府県別データを基に、震度1以上の観測回数が多かった上位10道県と、震度5弱以上の観測回数を整理しました。強い揺れのランキングは、震度5弱・5強・6弱・6強・7の各観測回数を合計したものです。

出典：気象庁「令和7年（2025年）の都道府県別の震度観測回数表」。震度5弱以上の回数は、同資料の震度5弱・5強・6弱・6強・7の数値を合計しています。観測回数は後日の調査で変更される場合があります。

この比較から分かるのは、震度1以上の観測回数が多い地域と、強い揺れが観測された地域には重なる部分があるものの、回数の意味を区別する必要があることです。鹿児島県の9回には、震度5弱が5回、震度5強が3回、震度6弱が1回含まれています。

なお、全国で震度5弱以上を観測した地震は15回でした。都道府県別の数値は、同じ地震が複数の都道府県で観測されれば、それぞれの地域に計上されるため、都道府県別の回数を単純に足して全国の地震発生回数と比較することはできません。

【地域差の理由】鹿児島県・東北地方・関東地方で地震が多く観測される背景

地震が多い県と少ない県が生まれるのは、プレートの動きや活断層の分布だけでなく、震源の位置、地震の規模、地盤の性質、観測網の条件などが異なるためです。

鹿児島県はトカラ列島近海の群発的な活動が影響

2025年の鹿児島県の観測回数を理解するうえで欠かせないのが、トカラ列島近海の地震活動です。気象庁の年次資料には、6月以降の地震活動が記録されており、7月3日にはマグニチュード5.5の地震で最大震度6弱、7月5日と6日には最大震度5強を観測した地震が発生しました。

同じ地域で地震が繰り返し発生すると、個々の地震の規模がそれほど大きくなくても、年間の観測回数は急増します。鹿児島県の2,782回という数字は、県全体で常に大きな揺れが続いていたことを意味するわけではありません。特定の地域での地震活動が、県単位の集計に大きく反映された結果です。

東北地方では日本海溝沿いのプレート活動に注意

北海道から東北地方にかけては、太平洋プレートが陸側のプレートの下に沈み込む地域が広がっています。プレート境界にひずみが蓄積し、限界に達してずれが生じると、地震や津波につながることがあります。沈み込んだプレートの内部で発生する地震や、陸側の地殻内で起きる地震にも注意が必要です。

2025年12月8日の青森県東方沖の地震では、青森県八戸市で震度6強を観測しました。これは、年間の観測回数だけでは把握しきれない強い揺れの実例です。東北地方では、過去の観測実績に加えて、海溝型地震の長期評価や津波想定も確認する必要があります。

関東地方では震源の多さと地盤条件の両方を見る

関東地方は、複数のプレートが関係する地域で、沖合や内陸のさまざまな場所で地震が発生します。茨城県では2025年に震度1以上を190回観測しました。ただし、県内のどこで、どのような地盤の上で揺れが観測されたかによって、建物や生活への影響は変わります。

気象庁によると、地震の揺れは地盤や地形によって異なり、震源からの距離がほぼ同じ場所でも観測震度に差が生じる場合があります。したがって、県単位の順位だけでなく、市区町村や町丁目など、より細かな単位でリスクを確認することが欠かせません。

【重要な違い】地震発生回数と震度は将来のリスクを示す指標ではない

「地震が多い県ランキング」を見る際に、最も誤解しやすいのが、地震の発生回数と震度、そして将来の地震リスクを同じものとして扱うことです。それぞれが示す情報は異なります。

震度とマグニチュードの違い

震度は、ある地点で実際に観測された揺れの強さを表します。一方、マグニチュードは地震そのものの規模を表す指標です。規模が大きな地震でも、震源から遠ければ震度が小さくなる場合があります。反対に、震源に近い場所では、比較的小さな地震でも強い揺れを観測することがあります。

また、震度1以上の観測回数は、観測対象となる地震の発生状況だけでなく、観測点の配置や地盤の条件にも左右されます。気象庁は全国に約4,400地点の震度計を設置しており、観測されたデータを基に震度を発表しています。

2025年の数字は、長期的な危険度と同じではない

2025年は、全国で震度1以上を観測した地震が4,456回に増えた一方、震度5弱以上を観測した地震は15回でした。前年はそれぞれ3,678回と28回です。この違いだけでも、弱い揺れを含む観測回数の増減と、強い揺れを伴う地震の発生状況が必ずしも連動しないことが分かります。

将来の地震リスクを判断するには、過去1年間の実績に加え、長期間の地震活動、活断層の位置と評価、海溝型地震の発生可能性、地盤の揺れやすさなどを総合的に見る必要があります。

南海トラフ地震の発生確率はどう見るべきか

地震調査研究推進本部は、2025年9月26日に南海トラフ地震の長期評価を一部改訂しました。発生確率の計算方法を見直した結果、今後30年以内の発生確率は、すべり量依存BPTモデルで「60～90％程度以上」、発生間隔を用いるBPTモデルで「20～50％」と評価されています。

これは、計算に用いるデータやモデルの違いによって確率に幅が生じるためです。地震調査研究推進本部は、いずれの手法でも南海トラフ地震を最も高い「IIIランク（高い）」に位置付けています。具体的な確率を防災対策に用いる場合は、同本部が示す「60～90％程度以上」を念頭に行動することが望ましいとされています。

ただし、この確率を特定の県が安全か危険かという単純なランキングに置き換えることはできません。南海トラフ地震では、揺れだけでなく、津波、液状化、建物被害、交通やライフラインへの影響も地域ごとに異なります。

【地震が少ない県ランキング】観測回数が少なくても安全とは限らない

2025年の都道府県別データで震度1以上の観測回数が少なかったのは、岡山県の8回、鳥取県の9回、島根県の13回などです。富山県、大阪府、奈良県、佐賀県、徳島県も、それぞれ16回でした。

ただし、これらは2025年という1年間の観測実績です。「地震が少ない県ランキング」で下位に位置することと、将来の地震リスクが低いことは同義ではありません。短期間に大きな地震が起きなかった地域でも、活断層による地震や、遠方の海溝型地震による強い揺れなどが想定される場合があります。

特に内陸部では、海溝型地震だけでなく、陸域の活断層による地震も考慮する必要があります。地震調査研究推進本部は主要活断層帯などについて長期評価を公表しており、活断層ごとに地震発生確率や評価の前提が異なります。県内に活断層があるかどうかだけでなく、居住地との位置関係も確認することが大切です。

また、同じ県内でも地盤条件は一様ではありません。硬い地盤の地域と、河川沿いや埋め立て地などの軟らかい地盤では、揺れ方や液状化の可能性が異なる場合があります。県全体の平均的な数字から、自宅の安全性を判断するのは避けましょう。

【引っ越し前の確認事項】地震に強い県を探すならハザードマップを比較

引っ越し先を選ぶ際、「地震が少ない県」を探すだけでは、住まいの安全性を十分に判断できません。実際に確認すべきなのは、候補となる市区町村や住所周辺で、どのような地震や二次災害が想定されているかという点です。

防災科研のJ-SHISで地盤と地震ハザードを確認

防災科学技術研究所が公開する地震ハザードステーション「J-SHIS」では、全国地震動予測地図や地盤に関する情報などを確認できます。将来、一定の期間内に強い揺れに見舞われる可能性を評価した地図を参照でき、候補地どうしを比較する際に役立ちます。

地震調査研究推進本部が公表する全国地震動予測地図には、長期的な地震発生確率と強震動評価を組み合わせた確率論的地震動予測地図のほか、特定の地震を想定した地震動予測地図があります。地図の種類によって示す内容が異なるため、何を比較しているのかを確認して利用しましょう。

自治体のハザードマップで確認したい5つの項目

• 想定される揺れ：周辺でどの程度の震度が想定されているか。
• 地盤・液状化：地盤の性質や、地震時に液状化が発生する可能性。
• 津波の浸水想定：沿岸部や河口付近では、浸水範囲や避難先、避難経路。
• 活断層：近くに評価対象の活断層があるか、どのような長期評価が示されているか。
• 避難と生活の継続性：避難所までの道のり、道路の寸断リスク、停電・断水への備え。

これらは、自治体が公表する地震・津波ハザードマップや防災情報と照らし合わせて確認します。災害リスクは、地震の揺れだけでなく、津波、土砂災害、火災、交通網の寸断などによっても変わります。

建物の耐震性と周辺環境も判断材料にする

同じ地域でも、建物の構造や耐震性能、築年数、維持管理の状態によって被害の程度は異なります。住まいを選ぶ際は、耐震基準への適合状況や耐震診断・改修の履歴、家具の固定ができるか、避難経路を確保できるかなどを確認しましょう。

地震リスクを比較するときは、県名や観測回数だけで決めるのではなく、候補となる住所ごとに地盤・建物・津波や液状化のリスクを確認し、日常生活で実行できる防災対策まで含めて検討するのが現実的です。

【プロの結論】地震が多い県ランキングを防災に生かす判断基準

2025年のデータでは、震度1以上の観測回数は鹿児島県が最多で、北海道、福島県、岩手県、青森県が続きました。震度5弱以上の観測回数でも鹿児島県が最多でしたが、その背景にはトカラ列島近海の集中的な地震活動があります。

この結果を「地震が多い県は危険で、少ない県は安全」という判断に直結させるのは適切ではありません。年間の観測回数は過去に何が起きたかを示すデータであり、将来の地震の発生確率や、自宅が受ける被害をそのまま表すものではないからです。

防災の観点からは、次の3点を判断の軸にするとよいでしょう。

• 過去の実績：気象庁の震度データベースで、直近の地震活動と長期間の傾向を確認する。
• 将来のハザード：地震調査研究推進本部の長期評価や、防災科研のJ-SHISで地震・地盤リスクを調べる。
• 実際の被害への備え：自治体のハザードマップ、建物の耐震性、避難経路、備蓄や家具固定を確認する。

地震が多い県を知ることは、防災を考える出発点です。大切なのは、ランキングの順位だけで判断せず、過去の観測実績と将来のリスクを区別したうえで、自分が住む場所に合った備えを進めることです。

【地震多い県】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2025年に最も地震が多かった県はどこですか？
A1：気象庁の都道府県別震度観測回数表では、鹿児島県が2,782回で最多でした。トカラ列島近海の地震活動が大きく影響しています。ただし、この数字だけで将来の地震リスクが全国で最も高いと判断することはできません。

Q2：震度5弱以上の地震が最も多かった県はどこですか？
A2：2025年の都道府県別データでは鹿児島県が9回で最多でした。北海道は2回、青森県、岩手県、宮城県、福島県、長野県、熊本県、大分県、宮崎県は各1回でした。なお、同じ地震が複数の都道府県で観測される場合、それぞれの県に計上されます。

Q3：地震が少ない県に引っ越せば安全ですか？
A3：必ずしも安全とは限りません。1年間の観測回数が少なくても、活断層や海溝型地震による揺れ、液状化、津波などのリスクが存在する場合があります。引っ越し先は県単位の順位だけでなく、住所周辺のハザードマップ、地盤、建物の耐震性を確認して選ぶことが大切です。

まとめ：2026年は観測回数と地震リスクを分けて備えよう

2026年に確認できる最新の通年データである2025年の観測実績では、鹿児島県が震度1以上の観測回数で全国最多となりました。一方、全国で震度1以上を観測した地震は4,456回、震度5弱以上を観測した地震は15回であり、揺れの強さや地震活動の特徴は地域によって異なります。

地震が多い県ランキングは、過去の活動を知るための有用な資料です。しかし、引っ越し先や住まいの安全性を判断するなら、過去の回数に加え、地震調査研究推進本部の長期評価、防災科研のJ-SHIS、自治体の地震ハザードマップを組み合わせて確認する必要があります。

地震を完全に避けられる県を探すのではなく、住む場所のリスクを把握し、耐震性のある建物を選び、避難経路と備蓄を整える。その積み重ねが、地震への備えを具体的な行動につなげます。 （出典: 地震 多い 県（Yahoo!ニュース））