コロナ致死率は2026年に何％？死亡者数・年齢別リスクとワクチン効果を徹底解説

2026年現在、新型コロナウイルス感染症の致死率は何％なのでしょうか。厚生労働省の公表資料によると、令和7年（2025年）の新型コロナによる死亡者数は概数で2万1,497人。厚生労働省のワクチン関連情報では、死亡者のうち65歳以上が約98％、80歳以上が約81％を占めるとされています。ただし、死亡者数だけでは、感染した人が死亡する確率までは分かりません。

新型コロナの致命率（CFR）と感染致死率（IFR）は、分母となる人数が異なる指標です。さらに、2023年5月の感染症法上の5類移行後は、感染者の把握方法も変わりました。2026年の最新状況を正しく理解するには、死亡者数の推移、年齢別のリスク、ワクチンの重症化予防効果を分けて確認する必要があります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 要点1：2026年現在、全国一律の「コロナ致死率」を単一の数字で示すのは困難。令和7年の死亡者数は2万1,497人（概数）。
• 要点2：厚生労働省の案内では死亡者の約98％が65歳以上、約81％が80歳以上。高齢者に死亡負担が集中している。
• 要点3：ワクチンには入院・死亡などの重症化を防ぐ効果が報告されている。死亡者数、致死率、人口当たりの死亡率を混同しないことが大切。

【2026年最新】コロナ致死率は何％？死亡者数との違いに注意

2026年10月23日時点で、全国の新型コロナ致死率を「何％」と一律に断定するには注意が必要です。厚生労働省が公表している人口動態統計に基づく死亡者数は、2025年分が2万1,497人（概数）です。一方、この数字は年間の死亡者数であり、感染者のうち何％が亡くなったかを表す致死率ではありません。

致死率を計算するには、死亡者数だけでなく、その期間に感染した人、または感染が確認された人の総数が必要です。しかし、2023年5月8日に新型コロナが5類感染症へ移行して以降、全感染者を把握する方式から、定点医療機関の報告を中心とする方式へと変わりました。厚生労働省は、抗体保有率調査や下水サーベイランス、ゲノム解析なども組み合わせて感染状況を把握しています。

つまり、2026年の「コロナ致死率」を知りたい場合、過去の流行期に算出された致命率をそのまま現在に当てはめるのは適切ではありません。流行株、感染者の年齢構成、免疫の保有状況、治療薬の普及、医療体制などが変化しているためです。

なお、厚生労働省のワクチン関連情報には令和7年度の死亡者数として約2万1,500人という記載があります。人口動態統計に基づく資料では、令和7年（2025年）の概数が2万1,497人です。「年度」と「暦年」は本来、集計期間が異なるため、統計を引用する際は元資料の期間と定義を確認する必要があります。

【基礎知識】致命率（CFR）・感染致死率（IFR）・死亡率の違い

「コロナ致死率」という言葉は、異なる統計指標をまとめて指す場合があります。世界保健機関（WHO）は、確認された症例を分母にするCFRと、確認されていない感染も含めた全感染者を分母にするIFRを区別しています。どちらも死亡リスクを考えるための指標ですが、数値の意味は同じではありません。

新型コロナの致命率（CFR）は、感染が確認された人のうち、死亡した人の割合です。検査を受けた人や医療機関を受診した人が中心になるため、軽症者や無症状者が十分に把握されていない場合、実際の感染者全体に対する死亡リスクより高く見えることがあります。

感染致死率（IFR）は、無症状者や検査を受けなかった人も含め、感染したすべての人のうち死亡した人の割合です。感染者全体を正確に把握するのは難しいため、抗体調査などを用いて推定することがあります。

死亡率は、一般に一定期間の人口に対する死亡者の割合を指します。人口10万人当たりの死亡者数などで示され、感染者を分母とするCFRやIFRとは異なります。年齢別死亡率を比較する場合も、人口を分母にしているのか、感染者を分母にしているのかを確認しなければなりません。

例えば、ある年に新型コロナによる死亡者が2万人いたとしても、感染者が何人いたか分からなければ致死率は算出できません。死亡者数が前年より減ったという事実だけで、感染した人の死亡リスクも同じ割合で下がったと判断することはできないのです。

【死亡者数の推移】2020～2025年のコロナとインフルエンザを比較

新型コロナによる死亡者数は、流行の時期によって大きく変動してきました。厚生労働省の人口動態統計に基づく資料では、2022年に年間4万7,638人となり、その後は2023年に3万8,086人、2024年に3万5,865人、2025年に2万1,497人と減少しています。2025年分は概数であり、確定値とは区別する必要があります。

同じ資料で季節性インフルエンザの死亡者数を見ると、2025年は6,838人です。新型コロナの死亡者数はインフルエンザを上回っていますが、これは死亡者の実数を比較した結果です。感染者全体に占める死亡割合を比較したものではありません。

出典：厚生労働省「人口動態統計に基づくインフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症における年間死亡者数の推移」。2015～2024年は確定値、2025年は概数。

この推移から読み取れるのは、新型コロナの死亡者数が2022年をピークに減少し、2025年には約2万1,500人になったということです。ただし、死亡者数の減少には、ウイルスの性質の変化だけでなく、ワクチンによる免疫、既感染による免疫、治療法の進歩、感染者数の変化など複数の要因が関係します。統計だけから個々の要因の寄与率を決めることはできません。

また、2020～2021年と2022年以降では流行株や社会の感染対策が異なります。異なる時期の死亡者数を並べることは長期的な動向を把握するうえで有用ですが、それだけでウイルスの危険性が何倍になった、あるいは何分の一になったと結論づけることはできません。

【年齢別リスク】65歳以上が98％、80歳以上が81％という数字の意味

2026年のコロナ対策を考えるうえで、特に注目すべきなのが死亡者の年齢構成です。厚生労働省のワクチン関連情報では、令和7年度の死亡者数を約2万1,500人とし、そのうち65歳以上が約98％、80歳以上が約81％と説明しています。高齢者、とりわけ80歳以上に死亡負担が集中していることが分かります。

ただし、この98％や81％は死亡者全体に占める割合です。「65歳以上の98％が死亡する」「80歳以上なら81％の確率で死亡する」という意味ではありません。年齢別の死亡リスクを算出するには、それぞれの年齢層で感染した人の数や人口、観察期間などを確認する必要があります。

高齢者で死亡者が多い背景には、加齢に伴う免疫機能の変化や、心疾患、糖尿病、腎疾患、呼吸器疾患などの基礎疾患が関係します。感染をきっかけに持病が悪化したり、肺炎や全身状態の悪化が進んだりすることもあります。年齢だけで個人の転帰が決まるわけではありませんが、高齢であることや基礎疾患があることは、重症化を警戒する重要な要素です。

厚生労働省の令和7年度の急性呼吸器感染症に関するQ&Aでも、乳幼児、高齢者、免疫不全のある人、一定の基礎疾患がある人などは重症化リスクが高いと説明しています。とりわけ80歳以上を含む後期高齢者では、死亡例が多く、疾病負荷が大きい傾向が示されています。

実際の予防策を考える際は、「コロナの致死率は何％か」という全体平均だけで判断しないことが大切です。高齢者本人の健康状態、持病、免疫抑制状態、ワクチン接種歴などを踏まえ、感染時に早めに医療機関へ相談できる体制を整えることが現実的な対策になります。

【ワクチンの効果】2026年最新データから分かる重症化予防

新型コロナワクチンには、感染後の入院や死亡などの重症化を防ぐ効果が報告されています。厚生労働省が2026年8月時点でまとめた資料では、2024/25シーズンに国内で実施された研究について、JN.1対応ワクチンを接種していない人と比べ、60歳以上の入院予防効果が63.2％と報告されています。

さらに、2025/26シーズンの海外研究では、65歳以上を対象にしたLP.8.1対応ワクチンについて、未接種群との比較で入院予防効果がモデルナ社製59.3％、ファイザー社製48.3％と報告されています。別のデンマークの研究では、65歳以上における新型コロナ関連死亡の予防効果が70.1％、入院予防効果が60.6％とされています。これらは海外データであり、日本国内の全年齢層にそのまま当てはめられる数値ではありません。

予防効果の数値を読む際には、何を防いだ効果なのかを確認する必要があります。入院予防効果は感染そのものを防ぐ効果と同じではなく、死亡予防効果とも別の指標です。研究対象の年齢、流行株、接種からの経過時間、比較対象となる未接種群の条件によっても結果は変わります。

ワクチンの効果を「接種すれば絶対に重症化しない」「接種しても感染するのだから意味がない」といった二者択一で考えるのは適切ではありません。重症化予防効果が報告されていても、すべての感染や死亡を防げるわけではありません。一方、感染を完全に防げないことは、入院や死亡を減らす効果がないことを意味しません。

接種するかどうかを考える際は、年齢、基礎疾患、過去の接種歴、過去の副反応、現在の健康状態などを踏まえ、厚生労働省の最新の案内やかかりつけ医の説明を確認することが大切です。2026年10月からは、自治体による新型コロナワクチンの定期接種が実施されており、対象は65歳以上と、一定の条件に該当する60～64歳です。費用は原則有料とされています。

【5類移行後の統計】2026年のコロナ致死率を正しく読む方法

新型コロナの感染状況を継続的に把握するうえで、大きな転換点となったのが2023年5月8日の5類移行です。移行後は、すべての感染者を届け出る方式ではなく、定点医療機関の報告を中心とする監視体制になりました。感染者の全数を把握する仕組みではないため、報告された患者数をそのまま全国の感染者総数とみなすことはできません。

一方、人口動態統計による死亡者数は、死亡診断書などを基に死因を集計したものです。厚生労働省の資料では、2025年分の新型コロナによる死亡者数は概数で2万1,497人とされています。感染者数の報告方式が変わった後も、死因統計から死亡の動向を確認することはできますが、これだけで感染者に対する致死率を計算できるわけではありません。

また、死亡統計は、感染後に亡くなった人のすべてを単純に数えるものではありません。人口動態統計は国際的な原死因選択ルールに基づいて死因を整理しており、新型コロナ以外の死因として記録されたケースや、感染による影響がどのように扱われるかによって、集計の意味は変わります。

2026年の状況を調べる場合は、次の3点を確認すると数字の誤読を避けやすくなります。

• 分母：感染が確認された人なのか、感染したと推定される全員なのか、人口全体なのか。
• 期間：2020～2022年の流行期なのか、2025年の暦年なのか、2025/26シーズンの研究なのか。
• 対象：日本国内の全年齢なのか、高齢者だけなのか、特定の地域・医療機関・研究対象者なのか。

この3点がそろっていない数字同士を比較すると、致死率が急に下がった、あるいは別の感染症より危険になったといった誤った結論につながりかねません。特に新型コロナとインフルエンザを比べる場合は、死亡者数だけでなく、感染者の把握方法や対象期間がそろっているかを確認する必要があります。

【プロの結論】2026年に重視すべきなのは平均致死率より個別のリスク

2026年の新型コロナ対策を考える際、最も重要なのは、単一の致死率だけで感染症の危険性を判断しないことです。年間死亡者数は社会全体の疾病負担を把握するために役立ちますが、個人が感染した際のリスクを直接示す数字ではありません。

厚生労働省の資料では、2025年の新型コロナによる死亡者数は2万1,497人（概数）で、ワクチン関連情報では65歳以上や80歳以上に死亡負担が集中していることが示されています。こうした数字は、高齢者や基礎疾患のある人を中心に重症化対策を続ける必要性を示すものです。

また、ワクチンの重症化予防効果は国内外の研究で報告されていますが、その効果は対象者や流行株、研究の条件によって異なります。予防接種だけに頼るのではなく、体調不良時の早めの相談、基礎疾患の管理、周囲への感染拡大を避ける行動などを組み合わせることが現実的です。

数字を見極める際の判断基準は明確です。致死率なのか死亡率なのか、対象期間はいつか、年齢構成はどうか、国内データなのか海外研究なのか。この条件を確認したうえで比較すれば、過去の数値を現在に誤って当てはめたり、死亡者数だけから個人のリスクを推測したりすることを避けられます。

【コロナ致死率】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、新型コロナの致死率は何％ですか？
A1：全国一律の致死率を単一の数字で示すことは困難です。5類移行後は感染者の全数を把握していないため、死亡者数だけではCFRやIFRを算出できません。2025年の死亡者数は2万1,497人（概数）ですが、これは致死率そのものではありません。

Q2：65歳以上の死亡者が98％というのは本当ですか？
A2：厚生労働省のワクチン関連情報には、死亡者の約98％が65歳以上、約81％が80歳以上という記載があります。ただし、これは死亡者全体に占める割合であり、65歳以上の人が感染した場合に98％の確率で死亡するという意味ではありません。

Q3：新型コロナとインフルエンザでは、どちらの致死率が高いですか？
A3：死亡者数だけでは致死率の優劣を判断できません。厚生労働省の資料では2025年の死亡者数は新型コロナが2万1,497人、インフルエンザが6,838人ですが、感染者数の把握方法や対象期間をそろえた比較ではありません。致死率を比較するには、同じ定義と条件のデータが必要です。

まとめ：コロナ致死率は数字の定義と年齢別リスクで判断する

2026年現在、新型コロナの危険性を理解するうえでは、致死率という単一の数字にこだわるよりも、死亡者数の推移、年齢別の死亡負担、ワクチンの重症化予防効果、感染状況の把握方法を総合的に見ることが大切です。

令和7年（2025年）の死亡者数は2万1,497人（概数）。厚生労働省の案内では65歳以上が死亡者の約98％、80歳以上が約81％を占めています。一方、5類移行後は感染者の全数把握が行われていないため、2026年の全国一律の致死率をこの死亡者数から計算することはできません。

コロナ致死率の数字を読む際は、CFR・IFR・人口当たりの死亡率を区別し、統計の期間と対象を確認すること。そして、高齢者や基礎疾患のある人は、ワクチンや医療機関への早めの相談など、個々のリスクに応じた対策を検討することが重要です。 （出典: コロナ 致死 率（Yahoo!ニュース））