世界離婚率ランキング2026最新比較！ラトビア・日本・モルディブの実態を徹底解説

世界離婚率ランキングを比較すると、日本は本当に離婚が多い国なのでしょうか。OECDの2022年粗離婚率を32か国で比較したランキングでは、ラトビアが人口1,000人当たり2.9件で1位、日本は1.47件で23位です。一方、モルディブの公的統計では2021年の粗離婚率が8.4件に達しており、対象国や集計年によって順位は大きく変わります。

2026年に世界の離婚率を調べるうえで押さえたいのは、人口1,000人当たりの離婚件数と、同じ年の婚姻数に対する離婚数の割合は別の指標だという点です。韓国は後者で上位に入り、日本も歴代推移を見ると2002年の離婚件数のピークから変化しています。OECD、総務省統計局、各国の公的統計をもとに、国別比較、離婚率が高い理由、最新の国内動向を整理します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• OECDの32か国比較：2022年の粗離婚率はラトビア2.9、日本1.47で、日本は23位。
• 世界全体では順位が変わる：モルディブは2021年に人口1,000人当たり8.4件を記録。国際比較では対象国とデータ年の確認が欠かせない。
• 離婚率は一つの数字では測れない：人口当たりの離婚件数と婚姻数に対する離婚数の比率は異なり、韓国などは指標を変えると順位が上がる。

【2026年最新】世界離婚率ランキングは「指標」と「対象国」で変わる

世界離婚率ランキングを読むとき、最初に確認したいのが「何を離婚率と呼んでいるのか」という定義です。国際比較で一般的に使われる粗離婚率は、1年間に成立した離婚件数を人口1,000人当たりで示したものです。婚姻している人だけでなく、未婚者や子どもを含む人口全体が分母になります。

OECDのFamily Databaseや、国際統計をまとめるGlobal Noteの「世界の離婚率 国別ランキング・推移」では、人口当たりの離婚件数を国別に比較できます。ただし、統計の対象国、集計年、離婚の定義が完全に一致するとは限りません。Global Noteは2025年5月19日更新のランキングで2022年を最新年として掲載し、当年のデータがない場合は過去の数値で補完する場合があると説明しています。

このため、「世界で離婚率が最も高い国」を一つの順位だけで断定するのは適切ではありません。2022年の値がそろう32か国に対象を絞った比較と、前年のデータを含めて主要国を広く並べるランキングでは、首位が異なることがあります。

また、総務省統計局の「世界の統計2024」は、婚姻率・離婚率を人口1,000人当たりの数値として掲載しています。同資料では日本の2022年の離婚率は小数第1位に丸めた1.5です。国によって掲載年が異なるため、数字を比べる際は国名だけでなく、必ず年次と単位も確認する必要があります。

【OECD2022年比較】ラトビア2.9、日本1.47で23位の意味

2022年の値がそろう32か国を比較したランキングでは、ラトビアが人口1,000人当たり2.90件で1位、日本は1.47件で23位です。日本の粗離婚率は、上位国と比べると低い水準にあります。

以下は、OECDの2022年値をもとに32か国を比較したランキングの上位10か国と日本の位置です。小数点以下の桁数は、比較表に掲載された値に合わせています。

出典：OECD Family Databaseの婚姻・離婚率に関する統計をもとにした2022年の32か国比較。対象国を限定した比較であり、世界の全国家を網羅するランキングではありません。同率の国がある場合、順位の並べ方は資料によって異なることがあります。

ラトビアの2.9は、日本の1.47のおよそ2倍です。ただし、これは人口に対する年間離婚件数の差であって、ラトビアの夫婦が日本の夫婦より約2倍離婚しやすいことを直接示す数字ではありません。未婚者の割合、結婚する年齢、婚姻率、人口構成などが異なるためです。

さらに、OECDの「Society at a Glance 2024」では、チリの粗離婚率が高い水準として紹介されています。Global Noteの一覧でもチリの3.63件が掲載されていますが、同サイトの注記では前年のデータが使われている国があるとされています。こうした違いを踏まえると、ラトビアが1位という結果は、あくまで対象国と参照年をそろえた比較の中で読むべきです。

日本の23位という結果も、離婚が少ない国だと単純に評価する材料ではありません。人口全体を分母とした順位にすぎず、実際に結婚した夫婦がどれくらい離婚に至るかを測るには、別の指標が必要になります。

【モルディブ・カザフスタン・ロシア】世界の離婚率上位国を比較

世界の離婚率ランキングを広く見ると、モルディブ、カザフスタン、ロシアなども比較対象として挙げられます。ただし、これらの国の数値をOECDの32か国比較とそのまま横並びにするのは危険です。統計年や集計方法が異なるためです。

モルディブ：モルディブ統計当局の「Vital Statistics Report of Maldives 2024」は、2019～2021年の婚姻・離婚統計をまとめています。同資料によると、2021年の婚姻件数は5,414件、離婚件数は3,242件で、粗離婚率は人口1,000人当たり8.4件でした。2019年の9.5件からは低下しているものの、同報告書はモルディブの離婚率が世界的に高い水準にあると説明しています。

モルディブの数字が目立つ理由を考える際には、人口当たりの件数だけでなく、婚姻・離婚の登録制度や、再婚を含む婚姻の動きも確認する必要があります。人口規模の小さい国では、年間の件数が人口に対して大きく表れやすい面もあります。8.4という数字だけから、個々の結婚がどれほどの確率で離婚に至るかを計算することはできません。

カザフスタン：同国の国家統計局が公表した2022年の統計では、婚姻件数は約12万8,400件、離婚件数は約4万4,500件でした。粗離婚率は人口1,000人当たり2.27件で、婚姻1,000件当たりの離婚件数は347件とされています。人口当たりの離婚件数で見ても、日本の2022年の1.47件を上回る水準です。

ロシア：ロシアも離婚率が高い国として紹介されることがあります。ただし、国際比較資料で引用される人口1,000人当たり4.7件という値は2013年のデータです。2022年の日本やカザフスタンの数字と直接比べると、年次の違いによる誤解が生じます。ロシアの順位を評価する場合も、最新の同一年データがあるかを確かめることが先決です。

このように、モルディブの2021年、カザフスタンの2022年、ロシアの2013年という異なる年の値を一つのランキングとして並べることはできません。国別比較では数値の大きさだけでなく、統計の対象年と定義をそろえることが欠かせません。

【世界離婚率ランキングの理由】制度・経済・人口構成が数字を動かす

離婚率が高い国と低い国の違いは、国民性だけでは説明できません。離婚に関する法律、経済的な自立のしやすさ、結婚する人の割合、人口構成、統計の集計方法など、複数の条件が影響します。

1．離婚制度や法的手続きの違い

離婚を成立させるための法的要件や手続きにかかる時間は国によって異なります。離婚が法的に認められる時期が遅かった国では、制度導入後の一定期間、統計の動きが他国と異なる場合があります。離婚件数が少ないからといって、必ずしも夫婦関係が安定しているとは限りません。

2．経済的自立と生活保障

離婚後に住居や収入を確保できるかどうかは、結婚生活を継続するかどうかの判断に関わります。就業機会や社会保障制度が整っている社会では、経済的な事情だけを理由に婚姻を続ける必要性が小さくなる可能性があります。ただし、こうした要因が国ごとの離婚率にどの程度影響しているかは、粗離婚率だけでは測定できません。

3．婚姻率と人口構成

人口全体のうち結婚している人が少ない国では、離婚件数も人口当たりで少なく表れることがあります。反対に、婚姻率が高い国では、離婚率を比較するときに婚姻の規模も考慮する必要があります。年齢構成や結婚する年齢の違いも、国別の数字に影響します。

4．統計の定義と登録制度

国によって、法的な婚姻関係の解消だけを離婚として数えるのか、法的パートナーシップの解消も含めるのかといった違いがあります。届け出の方法や集計の対象、統計の公表時期も一様ではありません。OECDや国連などの国際機関が数値をまとめていても、すべての国のデータが同じ年にそろうとは限りません。

つまり、離婚率ランキングの理由を考えるには、単に「文化の違い」と結論づけるのではなく、制度、経済、人口構成、統計上の条件を切り分ける必要があります。数字は社会の一面を示しますが、離婚に至る個々の事情までは表していません。

【歴代推移】日本の離婚率は2002年のピーク後にどう変化した？

日本の離婚率は、長期的に見ると一貫して上昇してきたわけではありません。厚生労働省の人口動態統計によると、年間の離婚件数は2002年に28万9,836組となり、戦後の統計で最多を記録しました。その後は減少傾向に転じ、2022年には17万9,099組となっています。

人口1,000人当たりの離婚率も、2000年代初頭の高い水準から低下しました。国立社会保障・人口問題研究所の統計資料では、2022年の日本の離婚率は1.47、2023年は1.52です。厚生労働省の2024年人口動態統計では、離婚件数は18万5,895組、離婚率は1.55となり、2年連続で上昇しました。

この推移から読み取れるのは、2002年のピーク以降、離婚件数が長期的に減少してきた一方、直近では再び増加しているということです。ただし、2024年の1.55は2002年の高い水準を下回っています。短期的な増加だけを見て、過去最高水準に戻ったと判断することはできません。

また、離婚件数と離婚率は同じものではありません。離婚件数は1年間に成立した離婚の総数であり、離婚率は人口規模を考慮した指標です。人口が減少する社会では、件数の変化と人口当たりの率の変化が一致しない場合があります。

2026年に世界の離婚率ランキングを調べる場合も、国際比較に使える2022年のデータと、日本国内の2024年のデータを区別することが大切です。国際ランキングの最新掲載年と、各国の国内統計で公表されている最新年は必ずしも同じではありません。

【プロの結論】人口千人当たりと婚姻数に対する離婚数は何が違う？

世界離婚率ランキングを正しく読むうえで、最も大きな落とし穴は、人口当たりの離婚件数と「婚姻数に対する離婚数」を同じ指標として扱うことです。この2つは分母が異なるため、国の順位が大きく変わります。

人口1,000人当たりの離婚件数（粗離婚率）は、人口全体に対して1年間に何件の離婚が発生したかを示します。国全体の人口規模を考慮できる一方、結婚している人の割合は直接反映されません。

一方、婚姻数に対する離婚数の比率は、同じ年の離婚件数を婚姻件数で割った数値です。2022年の比較では、韓国は48.6％で4位、日本は37.1％で19位とされています。人口当たりの離婚率では中位でも、婚姻件数に対する離婚件数の比率で見ると韓国の順位が上がります。

ただし、48.6％という数字を「韓国で結婚した夫婦の48.6％が将来離婚する」と解釈してはいけません。その年に成立した離婚の多くは、過去に結婚した夫婦のものです。同じ年の婚姻件数と離婚件数を割った比率は、同じ夫婦を結婚から離婚まで追跡した確率ではありません。

韓国の2022年の公的統計では、婚姻件数は約19万2,000件、離婚件数は約9万3,000件でした。韓国統計庁は同年の粗離婚率を人口1,000人当たり1.8件と公表しています。人口当たりの指標と婚姻数に対する比率を併せて見ることで、同じ国でも異なる特徴が見えてきます。

ランキングを使うときは、次の3点を判断基準にしてください。

• 国を比較したい場合：同じ年の粗離婚率を使い、対象国と単位をそろえる。
• 結婚に対する離婚の規模を知りたい場合：婚姻数に対する離婚数の比率を参考にしつつ、離婚した夫婦と結婚した夫婦が同一集団ではないことを理解する。
• 社会の変化を知りたい場合：単年の順位ではなく、複数年の推移と婚姻率、人口構成、制度の変化を併せて確認する。

OECD、総務省統計局、各国の統計当局の資料を使い分ければ、ランキングの順位だけでは見えない実態を把握できます。反対に、異なる年の数値を混ぜたり、比率をそのまま離婚確率と呼んだりすると、国際比較を誤って解釈することになります。

【世界離婚率ランキング】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年現在、世界で最も離婚率が高い国はどこですか？

A1：対象国、集計年、指標によって答えが変わります。2022年の値がそろう32か国の比較ではラトビアが人口1,000人当たり2.9件で1位です。一方、モルディブの公的統計では2021年の粗離婚率が8.4件でした。これらは参照年や比較対象が異なるため、単純に同じ順位表として扱うことはできません。

Q2：日本の離婚率は世界で何位ですか？

A2：OECDの2022年値をもとにした32か国比較では、日本は1.47件で23位です。ただし、これは世界の全国家を網羅した順位ではありません。日本国内の2024年の離婚率は1.55件であり、国際比較の2022年値とは区別して読む必要があります。

Q3：「3組に1組が離婚する」という話は本当ですか？

A3：年間の離婚件数を婚姻件数と比べると、3組に1組に相当する比率が算出される年もあります。しかし、その年に結婚した夫婦のうち3分の1が将来離婚するという意味ではありません。結婚した年と離婚した年が異なるため、結婚から離婚までを追跡した統計とは区別する必要があります。

Q4：韓国はなぜ婚姻数に対する離婚数の比率で上位になるのですか？

A4：2022年の比較では、韓国の婚姻数に対する離婚数の比率は48.6％で4位でした。同年の婚姻件数は約19万2,000件、離婚件数は約9万3,000件です。婚姻件数に対する離婚件数の比率は、人口当たりの離婚件数とは分母が異なるため、順位も変わります。この比率だけから、韓国の夫婦の将来の離婚確率を判断することはできません。

まとめ：世界離婚率ランキングは指標と年次をそろえて判断する

世界離婚率ランキングを比較すると、2022年の値がそろう32か国ではラトビアが2.9件、日本が1.47件で23位という結果になります。一方、モルディブの2021年の粗離婚率は8.4件であり、対象国や統計年によってランキングの見え方は大きく変わります。

日本の離婚件数は2002年に28万9,836組でピークを迎えた後、長期的には減少してきました。2024年には18万5,895組、人口1,000人当たり1.55件となり、直近では2年連続の増加が確認されています。長期推移と直近の変化を分けて捉えることが重要です。

また、人口1,000人当たりの粗離婚率と、婚姻数に対する離婚数の比率は別の指標です。韓国のように、後者で順位が上がる国もあります。しかし、同じ年の婚姻数と離婚数を比較しても、結婚した夫婦が将来離婚する確率は分かりません。

世界の離婚率ランキングを正しく理解するための判断基準は、比較対象、統計年、分母の3点を確認することです。順位だけで国の結婚事情を評価するのではなく、制度や人口構成、歴代推移も併せて読むことで、数字の背後にある実態をより正確に理解できます。

主な出典：OECD「Family Database」「Society at a Glance 2024」、総務省統計局「世界の統計2024」、厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」、Global Note「世界の離婚率 国別ランキング・推移」、モルディブ統計当局「Vital Statistics Report of Maldives 2024」、韓国統計庁「Marriage and Divorce Statistics in 2022」、カザフスタン国家統計局「Marriages and Divorces for 2022」。 （出典: 世界 離婚 率 ランキング（Yahoo!ニュース））