すしざんまい経営不振は本当か？2026年の閉店情報・売上・店舗数から真相を徹底検証

2026年、寿司チェーン「すしざんまい」で複数店舗の閉店が発表され、「経営不振なのではないか」と気になっている人もいるのではないでしょうか。実際、赤羽店は2026年8月30日に閉店し、渋谷道玄坂センタービル店も同年11月3日の営業をもって閉店する予定です。一方、運営会社の株式会社喜代村は、2022年9月期の売上高149億円を公表しており、公式会社概要には2026年3月現在の寿司店数も掲載されています。

ただし、店舗の閉鎖と会社全体の業績悪化は同じ意味ではありません。閉店の背景には再開発や物件契約などの事情もあり、売上高だけでは利益や資金繰りも判断できません。2026年10月23日時点の公式発表、店舗情報、水産業界の動向、競合企業の決算資料を手がかりに、すしざんまいの経営不振説がどこまで事実に裏付けられているのかを検証します。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 経営不振の真相：複数店舗の閉店は事実だが、それだけで会社全体の経営悪化を断定できる公表データはない。
• 売上高と店舗数：喜代村の公表売上高は2022年9月期の149億円。会社概要では2026年3月現在、寿司店44店とされている。
• 閉店の理由：赤羽店は区画整備事業による閉店。渋谷道玄坂センタービル店については、公式告知で具体的な閉店理由は示されていない。

【結論】すしざんまいの経営不振は事実なのか？公開情報から真相を検証

まず、2026年10月23日時点で確認できる情報からは、「すしざんまいが経営不振に陥っている」と断定することはできません。複数店舗の閉店は確認できますが、会社全体の売上高や営業利益が継続的に減少していることを示す最新の公表資料は、喜代村の公式会社概要からは確認できないためです。

喜代村の公式会社概要に掲載されている売上高は、2022年9月期の149億円です。この数字は過去の実績であり、2026年現在の売上高や利益を表すものではありません。また、売上高が149億円あったとしても、仕入れ費用、人件費、賃料、物流費などを差し引いた後に利益が残っていたかどうかは、売上高だけでは判断できません。

すしざんまいを運営する株式会社喜代村は、上場企業のように継続的な決算開示を行う企業とは情報公開の仕組みが異なります。そのため、スシローやくら寿司と同じ粒度で最新の損益を比較することは困難です。

ここで区別したいのは、次の3つです。店舗の閉店は個別店舗に関する事実、売上高の減少は会社の収益規模に関する事実、経営不振は利益や資金繰りなども含めた経営状態に関する評価です。それぞれを裏付ける情報は異なります。

したがって、現時点で妥当なのは「閉店が続いているため経営状態が気になる状況ではあるが、会社全体の経営不振が公表資料で裏付けられたわけではない」という見方です。反対に、最新の利益情報が見えないことを理由に、経営が順調だと断言することもできません。

【2026年最新】株式会社喜代村の売上高149億円と店舗数の実態

すしざんまいの経営状況を考えるうえで、基礎になるのが運営会社・株式会社喜代村の公表情報です。同社の公式会社概要には、創業時期、代表者、事業内容、従業員数、売上高、店舗数が掲載されています。

同社は1985年9月創業で、代表は木村清氏です。事業内容には、すし店の経営だけでなく、水産物の仕入れ、食材の開発・製造、新商品の開発、海外からの食材の仕入れや卸売りも含まれています。つまり、すしざんまいの店舗営業だけで会社全体の事業を捉えることはできません。

公式会社概要で確認できる主な数値は、次のとおりです。

• 売上高：149億円（2022年9月期・第44期）
• 店舗数：44店（寿司店、2026年3月現在）
• 従業員数：1,200名（2023年9月現在）

このうち、売上高と従業員数は基準となる時点が異なります。いずれも現在の数値として扱うべきではありません。とくに「喜代村の売上149億円」は2022年9月期の実績であり、2026年の最新業績を示す数字ではない点に注意が必要です。

また、公式会社概要の「寿司店44店」と、すしざんまいブランドの店舗一覧を集計した数字は、対象範囲や集計時点が異なる場合があります。店舗情報集計サイト「ロケーションズDB」は、公式の店舗検索を基に2026年10月22日時点で、すしざんまいブランドを37店舗と集計しています。44店から37店へ減ったと単純に解釈するのではなく、集計対象と時点を確認する必要があります。

2026年の業績を正確に把握するには、売上高だけでなく、営業利益、純利益、店舗別の収益性、既存店売上高なども確認したいところです。こうした情報が十分に公開されていない以上、2022年の売上高を根拠に現在の経営状態を評価するのは適切ではありません。

【閉店の経緯】赤羽店・渋谷道玄坂センタービル店はなぜ閉店するのか

2026年のすしざんまいに関する閉店情報では、閉店日だけでなく、公式告知に理由が記載されているかどうかが重要です。喜代村の公式サイトや各店舗の告知、地域メディアの現地取材を整理すると、次のようになります。

赤羽店について、喜代村の公式店舗情報は、区画整備事業により2026年8月30日18時をもって閉店したと案内しています。地域メディアの赤羽マガジンによる現地取材では、再開発後の新しいテナントで再開する予定との案内も報じられました。実現時期などは別途確認が必要ですが、少なくとも赤羽店の閉店は、単純な採算悪化だけでは説明できない事例です。

一方、渋谷道玄坂センタービル店は、2026年11月3日の営業をもって閉店する予定です。喜代村の公式店舗情報には閉店日が掲載されていますが、赤羽店のような具体的な理由は示されていません。そのため、賃料の上昇、集客の低下、契約満了など、特定の理由を断定することはできません。

この2店舗を比較するだけでも、閉店情報の読み方には注意が必要だと分かります。赤羽店には区画整備事業という理由があり、渋谷店は閉店日が公表されている一方で理由は明らかになっていません。異なる事情を一括りにして「経営不振による閉店が相次いでいる」と評価するのは、情報から導ける結論を超えています。

【原材料費高騰の影響】マグロ価格と仕入れコストは経営を圧迫するのか

すしざんまいの経営環境を考えるうえで、原材料費の動向は無視できません。寿司店は魚介類、米、調味料などの食材に加え、冷蔵・冷凍設備、物流、人件費、店舗賃料などのコストを負担しています。仕入れ価格が上昇しても販売価格を同じ割合で引き上げられなければ、利益率が低下する可能性があります。

水産庁が公表している水産物貿易の統計では、2025年の水産物輸入量は前年から3.4％減少して208万トンとなった一方、輸入額は3.8％増加して2兆1,454億円となりました。同庁は、円安の進展や世界的な物価高騰などを背景に、冷凍水産物や加工原材料などの価格が高騰していると説明しています。カツオ・マグロ類も輸入額の上位品目に含まれています。

これは水産業界全体の状況を示すデータであり、喜代村の仕入れ価格が同じ割合で上がったことを証明するものではありません。しかし、魚介類を主力商品とする外食企業にとって、輸入価格や為替相場の変動が経営上のリスクになることは理解できます。

とくにマグロは、魚種、産地、漁獲時期、品質、脂の乗り方、需給状況などによって価格が変わります。高品質のマグロを看板商品にする場合、単に安い仕入れ先を選ぶだけではブランド価値を維持できません。品質を守りながら原価を管理することが経営上の課題になります。

2026年1月5日の豊洲市場では、すしざんまいを展開する喜代村が青森県大間産の本マグロ243キログラムを5億1030万円で落札しました。同社は4月、この落札価格が「競りで競り落とされた最も高価なマグロ」としてギネス世界記録に認定されたと発表しています。

ただし、この初競りの落札額を、通常の店舗で使うマグロの平均仕入れ価格と同一視することはできません。話題性や宣伝効果を伴う特別な取引であり、これだけで会社全体の仕入れ負担や採算を推定するのは無理があります。通常の仕入れ原価、販売数量、メニュー価格、粗利益率などの情報がなければ、マグロ価格が喜代村の利益をどれほど圧迫しているかは分かりません。

また、原材料費の上昇はすしざんまいだけの問題ではありません。値上げによって客数が減る可能性もあれば、商品構成や仕入れ方法の見直しによって吸収できる可能性もあります。経営不振の理由として原材料費高騰を挙げるなら、業界全体のコスト上昇と、喜代村固有の業績悪化を分けて考える必要があります。

【木村清の経営戦略】スシロー・くら寿司との業績比較で見える違い

すしざんまいの経営戦略を理解するには、代表の木村清氏が率いる喜代村の事業構造に注目する必要があります。同社の公式会社概要には、すし店経営のほか、水産物の仕入れ、食材の開発・製造、新商品の開発、海外からの食材の仕入れや卸売りが記載されています。

この事業構造には、仕入れから商品開発、店舗での販売までを幅広く手掛けられる特徴があります。水産物の調達や商品開発を自社の事業として持つことは、品質管理や商品差別化に役立つ可能性があります。一方、幅広い事業を運営していても、為替相場や水産物の価格、物流費などの影響を完全に避けられるわけではありません。

木村清氏の経営戦略を評価する場合も、知名度の高いマグロの初競りや店舗のブランド力だけでなく、仕入れの採算、既存店の売上、店舗網の効率性、商品構成などを総合的に見る必要があります。

参考として、上場企業であるスシローとくら寿司の決算を比較すると、売上高だけでは経営状態を十分に判断できないことが分かります。

• FOOD & LIFE COMPANIES：2025年9月期の連結売上収益は4,296億円。2025年9月30日時点のグループ店舗数は1,198店です。国内スシロー事業だけでも、同年度の売上収益は約2,659億円でした。
• くら寿司：2025年10月期の連結売上高は2,451億900万円、営業利益は54億6,000万円でした。売上高は前期を上回りましたが、営業利益は前期の56億9,900万円から減少しています。

さらに、くら寿司の2026年10月期第3四半期累計では、売上高が前年同期比4.4％増の約1,896億8,400万円だった一方、営業利益は前年同期比45.2％減の約28億4,500万円でした。売上が伸びていても、利益が減ることは実際に起こり得ます。

ただし、これらの数字は喜代村と直接比較できる同一条件のデータではありません。喜代村の149億円は2022年9月期の売上高であり、スシローとくら寿司の数字は2025年の決算です。また、上場企業の連結業績には複数のブランドや海外事業が含まれる一方、喜代村は水産物の仕入れ・卸売りなども手掛けています。

したがって、この比較から「すしざんまいの業績が競合より悪い」と結論づけることはできません。読み取れるのは、売上規模の違いに加えて、経営状態を判断するには営業利益や利益率、事業構成、店舗数の推移などが欠かせないという点です。

【評判と経営の実態】閉店情報だけに惑わされない判断基準

すしざんまいの評判を調べるとき、店舗のサービスや価格、ネタの品質に関する口コミと、会社の経営状態に関する情報を混同しないことが大切です。飲食店の口コミは利用者の体験を知るうえで参考になりますが、会社全体の売上高、利益、借入金、資金繰りを直接示すものではありません。

たとえば、特定店舗の利用者が減っているように見えても、別の店舗が好調であれば会社全体への影響は限定的かもしれません。反対に、全体の売上高が大きくても、人件費や仕入れ費用の増加で利益が圧迫されている可能性もあります。個別店舗の評判だけで企業の経営状態を判断することはできません。

すしざんまいの今後を追う際は、次のような情報を組み合わせて確認すると、状況をより正確に把握できます。

• 公式の店舗数：閉店店舗だけでなく、新規出店やリニューアルの有無も確認する。
• 閉店理由：再開発、物件契約、移転、採算など、公式に説明された理由を区別する。
• 業績データ：売上高だけでなく、営業利益や純利益などが新たに公表されていないか確認する。
• 店舗の収益性：既存店の売上、客数、客単価、原材料費や人件費の動向を確認する。
• 事業全体の動き：飲食店の運営だけでなく、仕入れ・商品開発・卸売りなどの事業も考慮する。

とくに注意したいのは、閉店数だけを数えて経営不振を判断することです。閉店は店舗網の縮小を示す場合もありますが、再開発による一時的な退店や、立地の見直しを目的とした再編の場合もあります。閉店と同時に新規出店や改装が進んでいるなら、店舗網全体の変化を見る必要があります。

現時点では、赤羽店の閉店理由は区画整備事業と公表され、渋谷道玄坂センタービル店は閉店日が告知されています。しかし、喜代村全体の最新の利益や財務状況を十分に把握できる公開データは限られています。経営不振説を評価するうえで不足しているのは、閉店の事実そのものではなく、会社全体の収益と財務を判断するためのデータです。

【すしざんまい経営不振】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：すしざんまいは2026年に経営不振で倒産する可能性がありますか？

A1：2026年10月23日時点で確認できる公開情報から、倒産の可能性や経営危機を断定することはできません。複数店舗の閉店は確認されていますが、会社全体の最新の利益や資金繰りを判断できる情報は限られています。倒産の可能性を評価するには、財務情報や事業継続に関する公式発表など、より具体的な根拠が必要です。

Q2：すしざんまいを運営する喜代村の最新売上高はいくらですか？

A2：喜代村の公式会社概要に掲載されている売上高は、2022年9月期の149億円です。これは過去の実績であり、2026年の売上高ではありません。公式会社概要では、2023年9月期以降の売上高や営業利益を確認できないため、最新の年間売上高は同資料だけでは確定できません。

Q3：すしざんまい赤羽店と渋谷道玄坂センタービル店の閉店理由は同じですか？

A3：同じとは確認できません。赤羽店は区画整備事業により2026年8月30日に閉店しました。一方、渋谷道玄坂センタービル店は2026年11月3日の営業終了が告知されていますが、公式告知では具体的な理由は示されていません。両店舗の閉店を一律に経営不振が原因だと解釈する根拠はありません。

まとめ：今後の動向と失敗しないための判断基準

すしざんまい経営不振説を検証すると、2026年に複数店舗の閉店があることは事実ですが、それだけで喜代村全体の経営が悪化していると断定することはできません。赤羽店は区画整備事業による閉店であり、渋谷道玄坂センタービル店については閉店日が公表されているものの、具体的な理由は明らかになっていません。

喜代村の公表売上高149億円は2022年9月期の実績で、公式会社概要では2026年3月現在の寿司店数が44店とされています。一方、すしざんまいブランドの店舗数を集計した外部情報では37店舗という数字もあり、集計対象や時点の違いを踏まえて読む必要があります。2026年の最新売上高や利益を把握するには、追加の業績情報が求められます。

【プロの結論】企業の経営状態を見極めるときは、閉店のニュースだけで判断せず、閉店理由、店舗網の推移、売上高、営業利益、財務状況を分けて確認することが重要です。原材料費高騰や円安は寿司業界全体に影響する課題ですが、それが喜代村の経営不振に直結しているかどうかは別の問題です。

今後、すしざんまいの経営状況を判断するうえで注目したいのは、閉店の継続だけでなく、新規出店やリニューアルの動き、会社概要の更新、業績に関する新たな公表情報です。こうした複数の指標を継続して確認することで、個別店舗の閉店と会社全体の経営状態を混同せず、すしざんまいの現状をより正確に捉えられます。 （出典: すし ざんまい 経営 不振（Yahoo!ニュース））