弘道会本部はどこ？2026年最新の住所・移転説・使用制限の実態を徹底解説

弘道会本部はどこにあるのか。2026年現在、公開情報で所在地として広く掲載されているのは、愛知県名古屋市中村区宿跡町です。弘道会は、六代目山口組の中核を担う二次団体として知られ、司忍（本名・篠田建市）氏や高山清司氏との関係、組織の歴代会長、警察当局による活動規制などが注目されてきました。

一方、インターネット上では「弘道会本部が移転したのではないか」「現在も本部事務所を使用できないのか」「特定抗争指定暴力団に弘道会自体が指定されているのか」といった疑問も見られます。2025年には弘道会の会長交代や神戸の関連施設の売却が報じられ、2026年には六代目山口組をめぐる特定抗争指定にも変化がありました。所在地、組織人事、法的規制を分けて整理すると、情報の混同を避けやすくなります。

📌 【この記事の重要ポイントまとめ】

• 所在地：公開資料では愛知県名古屋市中村区宿跡町1-117が本部所在地として広く掲載されています。
• 組織と人事：弘道会は六代目山口組の二次団体。2025年には野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられています。
• 法的規制：2026年9月に一部の特定抗争指定が解除された一方、六代目山口組と神戸山口組に対する指定は継続しています。

【住所と地図】弘道会本部は宿跡町にある？移転説の真相

弘道会本部の所在地を調べる際、まず押さえたいのは、報道記事や公開データベースに掲載された住所と、行政機関が公表する所在地情報は、必ずしも同じ粒度では記載されていないという点です。

公開情報では、弘道会本部の所在地として愛知県名古屋市中村区宿跡町1-117が広く掲載されています。神戸新聞の過去の報道でも、弘道会本部は名古屋市中村区宿跡町にあると記載されています。所在地を確認するために検索される「弘道会本部の住所」「弘道会本部の地図」という情報は、この住所表記を中心に整理できます。

ただし、地図サービスに表示される位置情報や、民間データベースの住所表記だけで、建物の現在の使用状況、所有者、施設の運用状況まで断定することはできません。報道で確認された所在地、民間サイトの掲載情報、現在の行政上の規制は、それぞれ別の情報として扱う必要があります。

本部移転説が生まれる背景

移転説を考えるうえで参考になるのが、2025年8月に神戸新聞NEXTが報じた神戸市中央区熊内町の弘道会関連事務所の売却です。同事務所をめぐっては、周辺住民から委託を受けた暴力団追放兵庫県民センターが使用差し止めを求めて訴訟を起こし、事務所の売却を前提とする和解が成立したと報じられました。

ここで重要なのは、神戸の関連施設の売却と、名古屋の弘道会本部の移転は別の問題だということです。神戸の施設に関する報道を根拠に、名古屋の本部も移転したと判断することはできません。

2026年10月時点で、名古屋の本部が宿跡町から移転したと裏付ける公的発表や主要報道は確認できず、公開情報では引き続き宿跡町が本部所在地として掲載されています。ただし、住所情報の掲載が続いていることと、現地の使用状況が最新の状態まで確認されていることは同義ではありません。

なお、所在地の確認を目的としても、暴力団関係施設への接近、無断撮影、関係者への接触などは避けるべきです。地図上の情報は、施設の現状を確認するための確定的な証拠ではありません。

【組織の来歴】前身の弘田組から歴代会長までを整理

弘道会の成り立ちを理解するには、前身である弘田組との関係から見る必要があります。弘道会は1984年に発足した組織で、司忍氏が初代会長を務めました。その後、山口組内での人事と連動する形で、会長職が交代してきました。

弘道会の歴代会長として知られるのは、初代の司忍氏、二代目の高山清司氏、三代目の竹内照明氏、そして四代目の野内正博氏です。2025年9月には会長交代が報じられ、野内氏が四代目会長に就任したとされています。

歴代会長の交代は、単なる名称上の変更ではありません。弘道会は六代目山口組の幹部人事と密接に関係しており、会長職や総裁などの役職の変化は、山口組内部の権力構造を読み解く材料にもなります。

弘道会の主な沿革

この年表から分かるのは、弘道会の組織人事が、六代目山口組の人事や分裂後の抗争情勢と切り離せないという点です。特に2005年以降は、弘道会出身者が山口組の中枢を担う動きが目立ちました。

一方、歴代会長の交代時期と、山口組全体での役職変更時期は必ずしも一致しません。会長、総裁、若頭などの肩書を混同すると、現在の組織構造を誤って理解する原因になります。

【六代目山口組との関係】司忍・高山清司と弘道会の位置付け

弘道会が注目される最大の理由は、六代目山口組の中枢人事との深い関係にあります。弘道会は六代目山口組の二次団体に当たり、山口組全体の組織構造の中では、独立した別組織ではなく、上位団体の傘下に位置付けられています。

初代会長の司忍氏は、2005年に六代目山口組組長へ就任しました。続いて弘道会の二代目会長となった高山清司氏も、同年に山口組の若頭に就任しています。この人事は、弘道会出身者が山口組の意思決定に強い影響を持つようになった転換点として、報道や組織犯罪研究で取り上げられてきました。

2013年には竹内照明氏が三代目会長となり、2025年には山口組の若頭に就任したと報じられました。同年9月には弘道会の会長職も野内正博氏へ引き継がれたと報道されています。こうした人事の連続性が、弘道会を山口組の有力な中核組織とみる背景になっています。

2015年の分裂と弘道会体制

2015年8月末、六代目山口組から離脱した勢力が神戸山口組を結成しました。神戸新聞や東海テレビなどの報道では、弘道会出身者を中心とする山口組の運営体制に対する不満が、分裂の背景の一つとして指摘されています。

ただし、組織分裂の原因を弘道会だけに求めるのは正確ではありません。幹部人事、組織運営、資金や地位をめぐる対立など、複数の要因が絡み合っていました。弘道会はその中で重要な位置を占めていたものの、分裂の背景には山口組全体の権力構造の問題がありました。

組織図と幹部一覧を見る際の注意点

インターネット上には「弘道会の組織図」「幹部一覧」と題する記事が多数あります。しかし、暴力団の組織図は企業の公式組織図のように定期的かつ網羅的に公開される資料ではありません。民間サイトの情報には、過去の人事が残っている場合や、役職の表記が媒体によって異なる場合があります。

2026年の体制を確認する場合は、少なくとも2025年9月の四代目会長就任報道と、同年4月の山口組若頭交代報道を分けて読む必要があります。歴代会長、現在の会長、総裁、山口組全体の幹部という四つの区分を整理すれば、古い組織図による混乱を減らせます。

【2026年最新】使用制限命令と特定抗争指定はどう違う？

弘道会本部の現在を理解するうえで、特に混同しやすいのが「事務所使用制限命令」と「特定抗争指定暴力団等」の違いです。どちらも暴力団の活動を制限する仕組みですが、法的な根拠や適用の仕方は同じではありません。

警察庁の暴力団情勢資料によると、六代目山口組と神戸山口組の対立抗争が激化した2019年には、関係する本部事務所などに対して、組員の集合や抗争に関する謀議・指揮命令などを目的とする使用を禁じる仮の命令が発出されました。その後、同年11月には本命令が発出されています。

さらに2020年1月には、両団体が暴力団対策法に基づく特定抗争指定暴力団等に指定されました。この指定では、警戒区域内での事務所の使用や立ち入り、おおむね5人以上での集合など、組員の行動に厳しい制限が設けられます。

2026年9月の指定解除と継続状況

2026年9月には、六代目山口組と池田組の特定抗争指定が解除されました。続いて、六代目山口組と絆会についても、各地の公安委員会が指定を延長しない判断をし、9月21日に解除されています。長期間にわたり抗争事件が確認されていないことや、2025年4月に山口組側が抗争終結の意向を示したことなどが判断材料として報じられました。

しかし、すべての指定が解除されたわけではありません。2026年9月17日には、六代目山口組と神戸山口組に対する指定期限を2027年1月6日まで延長する判断が報じられています。警察当局は、両団体について対立抗争が終結したとは認められないとの判断を示しています。

この違いは重要です。「一部の指定が解除された」というニュースだけを読んで、六代目山口組に対するすべての活動規制がなくなったと理解することはできません。

弘道会自体が特定抗争指定暴力団なのか

厳密には、弘道会自体が独立した特定抗争指定暴力団として指定されている、という説明は正確ではありません。特定抗争指定の対象となっているのは六代目山口組と神戸山口組など、対立抗争に関係する団体です。弘道会は六代目山口組の二次団体という位置付けです。

一方、指定対象団体の傘下組織や組員に関係する事務所であっても、警戒区域や個別の命令の対象となれば活動が制限される場合があります。したがって、「弘道会は指定されていないから規制と無関係」とも、「弘道会本部は永久に一切使用できない」とも、一律には説明できません。

本部の使用制限について正確に判断するには、特定抗争指定の対象団体、指定された警戒区域、個別の事務所使用制限命令の対象施設を区別する必要があります。指定の解除や延長があった場合も、適用される地域や団体ごとに確認することが欠かせません。

【公開情報の比較】本部所在地・移転説・現在の組織図をどう読む？

弘道会本部に関する情報は、警察当局の発表、報道記事、民間の事務所データベース、百科事典型サイトなどに分散しています。情報源によって記載内容が異なる場合は、何を示す資料なのかを見極める必要があります。

所在地情報の比較

警察の過去の捜索報道では、所在地が「名古屋市中村区宿跡町1」といった町名・番地までの表記で紹介されています。一方、民間の事務所データベースや百科事典型サイトでは、「宿跡町1-117」と番地まで記載される例があります。

このような表記の違いは、必ずしも移転を意味しません。報道記事が捜索対象の所在地を簡潔に記載している場合と、データベースが住所を詳細に記載している場合とでは、情報の目的が異なります。住所の数字だけが異なる資料を見つけても、それだけで別施設だと判断するのは早計です。

移転説と関連施設の売却を区別する

2025年に報じられた神戸の関連施設の売却は、弘道会の拠点をめぐる重要な出来事です。ただし、同施設は名古屋の本部とは別の施設として報じられています。神戸の施設の所有権が移転したことと、名古屋の本部機能そのものが移転したことを同一視することはできません。

移転の真偽を判断する際は、報道の見出しだけではなく、記事本文でどの施設が対象になっているかを確認することが大切です。「関連施設」「傘下組織の事務所」「本部事務所」という言葉は、同じ意味ではありません。

2026年の幹部一覧は更新日を確認する

組織図を確認する場合は、掲載日だけでなく、記事が扱っている時点にも注意が必要です。2025年9月以前の情報であれば、野内正博氏が四代目会長に就任する前の体制を示している可能性があります。また、竹内照明氏についても、弘道会会長としての役職と、山口組の若頭・弘道会総裁としての役職は区別して理解しなければなりません。

組織の内部資料とされる情報であっても、出所や更新時期が明らかでないものは、現在の公式な人事を示す資料と同じ扱いにはできません。歴代会長の変遷を確認するなら、複数の時点の報道を照合し、役職の変更がいつ報じられたのかを整理する方法が有効です。

【プロの結論】弘道会本部の情報を見極める3つの判断基準

弘道会本部に関する情報を調べる際に最も重要なのは、住所、組織人事、法的規制を一つの話として混同しないことです。2026年の状況を理解するためには、次の三つの基準が役立ちます。

第一に、所在地情報と移転情報を分けること。宿跡町の住所が掲載されていることは所在地情報の一つですが、それだけで建物の現在の使用状況まで確定するわけではありません。反対に、関連施設の売却が報じられても、本部全体の移転を意味するとは限りません。

第二に、組織の役職と法的な指定を区別すること。弘道会が六代目山口組の中核的な二次団体であることと、弘道会自体が特定抗争指定暴力団として独立に指定されていることは別の話です。指定の対象団体、警戒区域、個別命令を切り分けることで、規制の実態をより正確に理解できます。

第三に、ニュースの更新日と対象施設を確認すること。2025年の会長交代や神戸の関連施設の売却、2026年9月の指定解除・延長は、それぞれ異なる出来事です。古い組織図や過去の規制情報だけを参照すると、現在の状況を誤認する可能性があります。

全国暴力追放運動推進センターや愛知県警察が公表する暴力団情勢・対策資料、警察庁の公表資料、神戸新聞NEXTなどの報道を照合することで、所在地、組織人事、法的経緯を分けて把握しやすくなります。

【弘道会本部】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：弘道会本部の住所はどこですか？

A1：公開情報では、愛知県名古屋市中村区宿跡町1-117が本部所在地として広く掲載されています。ただし、住所情報の掲載と、建物の現在の使用状況が確認されていることは同じではありません。

Q2：弘道会本部は2026年現在、移転していますか？

A2：2026年10月時点で、名古屋の本部が宿跡町から移転したと裏付ける公的発表や主要報道は確認できません。2025年に報じられた神戸市中央区の関連事務所の売却は、名古屋の本部移転とは別の出来事です。

Q3：弘道会本部には現在も使用制限があるのですか？

A3：六代目山口組と神戸山口組に対する特定抗争指定は、2026年9月に2027年1月6日まで延長されました。警戒区域内の事務所使用や組員の集合などには制限が設けられますが、個別施設に適用される規制は、指定や命令の対象を分けて確認する必要があります。

まとめ：弘道会本部の現在を正しく理解するために

弘道会本部は、公開情報では愛知県名古屋市中村区宿跡町1-117に所在すると広く記載されています。弘道会は弘田組を前身とし、司忍氏、高山清司氏、竹内照明氏らが歴代会長を務め、2025年には野内正博氏が四代目会長に就任したと報じられました。

六代目山口組との関係では、弘道会は中核的な二次団体として位置付けられています。一方、2026年9月には池田組・絆会との特定抗争指定が解除されたものの、神戸山口組との指定は継続しており、活動規制が全面的に終了したわけではありません。

本部の移転説を判断する際は、名古屋の本部と神戸の関連施設を混同しないこと、組織図では役職と更新時期を確認すること、法的規制では指定対象団体と個別の事務所命令を区別することが重要です。所在地だけでなく、組織の沿革と法的な経緯を合わせて見ることで、弘道会本部をめぐる情報をより正確に読み解けます。 （出典: 弘道 会 本部（Yahoo!ニュース））