参政党離党者一覧【2026年最新】中西勇太・鈴木敦らの経緯と離党勧告8人を徹底解説

2026年10月23日現在、参政党の離党者を調べるうえで押さえておきたいのは、本人が離党を公表したケースと、党から離党勧告などの処分を受けたケースを分けて考えることです。2026年には、吹田市議の中西勇太氏が9月30日付で離党届の受理を公表した一方、5月には国民健康保険料をめぐる問題で地方議員8人に離党勧告が出されました。

さらに、鈴木敦氏のように、離党届をめぐって党側と本人側の説明が食い違い、最終的に除名となったケースもあります。過去には、党の運営方針と政治信念の違いを理由に離党した地方議員もおり、離党に至る事情は一様ではありません。

>📌 この記事の重要ポイントまとめ
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> - 2026年の主な離党者： 中西勇太氏、久保田江美氏、さのるみ氏らの動きを時系列で整理。
> - 国保問題の離党勧告8人： 太田丈之氏、仁藤すぐる氏、宮岡勝也氏らを、本人発信や報道で確認できる範囲から区別。
> - 離党と処分は別： 離党届の受理、離党勧告、除名は意味が異なり、議員辞職とも直結しない。

【2026年最新】参政党離党者一覧と主な経緯

参政党の離党者を時系列で見ると、地方議員による集団離党、党の運営方針をめぐる対立、国保問題に関連した処分、本人の判断による離党など、複数の経緯が確認できます。

2026年5月27日の参政党の定例記者会見報告では、5月18日のボード会議で、社会保険に関する問題の対象となった議員8人の離党届を受理したと説明されています。つまり、この8人は単に離党を勧告された段階にとどまらず、党の発表上は離党届の受理まで進んでいます。

一方、鈴木敦氏は本人の離党意思と党側の手続き上の認識が対立し、1月26日に除名処分となりました。本人が自発的に離党し、党がそれを承認したケースと同じ扱いにはできません。

2024年1月の9人の離党については、筑紫るみ子氏の公式ホームページに連名の報告が掲載されています。菊地氏については熊本放送や熊本日日新聞が報道し、中西氏については選挙ドットコムに本人名義の離党報告が掲載されています。

なお、これは公開された報道や本人発信で確認できる主な事例の一覧であり、参政党を離れた党員・地方組織関係者を含む全離党者の完全な名簿ではありません。

【国保問題】離党勧告を受けた地方議員8人は誰？

2026年5月18日、参政党の神谷宗幣代表は臨時記者会見で、国民健康保険料の負担を回避するため、勤務実態の乏しい一般社団法人の役員となり、社会保険に加入していた地方議員らの問題を公表しました。

参政党の公式発表によると、処分対象の内訳は、法人への加入に関係した地方議員8人に対する離党勧告、別の地方議員1人に対するけん責、勧誘に関わった党員1人に対する除名です。地方議員8人のうち、7人は法人役員として社会保険に加入していた議員、残る1人は加入を勧誘していた議員と説明されています。

公開情報で処分対象として名前が挙げられている8人は、次のとおりです。

- 太田丈之氏（千葉県市川市議）
- 原田悠嗣氏（茨城県那珂市議）
- 川上舞氏（大阪府八尾市議）
- すやま陽一朗氏（埼玉県桶川市議）
- 仁藤すぐる氏（群馬県太田市議。報道や議会資料では「仁藤秀尊」と表記される場合もある）
- 宮岡勝也氏（福井県福井市議）
- 入澤めぐみ氏（群馬県富岡市議）
- 吉村太貴氏（大阪府東大阪市議）

この8人については、参政党が5月18日のボード会議で離党届を受理したと、同月27日の定例記者会見で報告しています。ただし、党の会見報告は処分の人数や区分を中心とした内容で、8人全員の現在の活動状況や個別の説明を一括して掲載した名簿ではありません。

国保問題で何が問題になったのか

問題となったのは、地方議員が勤務実態の乏しい法人の役員に就任するなどして社会保険に加入し、本来負担する国民健康保険料よりも保険料負担を抑えていたとされる点です。

テレビ朝日系ANNの2026年5月19日の報道では、国民健康保険と比較して月額約2万〜4万円の負担差が生じていたと説明されています。対象となった期間は、最も早いケースで2023年9月、最も遅いケースで2025年6月とされています。

参政党は、こうした実態の乏しい加入方法を「抜け穴的な手法」として問題視し、党所属議員として著しく不適切だと説明しました。神谷代表は、監督不行き届きについて執行部の責任を認め、謝罪しています。

一方、処分を受けた議員が全員同じ認識だったわけではありません。ANNの取材に対し、仁藤すぐる氏は違法性を認識していなかったと説明し、軽率な行為だったと反省する一方、議員辞職は考えていないと述べました。

また、問題に関与した議員が離党したことと、市議会議員の職を失ったことは別です。2026年8月31日には、仁藤氏に対する辞職勧告決議案が太田市議会で否決されたと群馬テレビが報じています。

【離党理由】中西勇太・鈴木敦・久保田江美・さのるみ氏の違い

離党者の動きを理解するには、党を離れたという結果だけでなく、本人が公表した理由と、党側が発表した処分理由を分けて確認する必要があります。

中西勇太氏：本人が離党を公表

吹田市議の中西勇太氏は、2026年9月30日付で参政党への離党届を提出し、承認されたと本人のブログで公表しました。次期統一地方選挙に向けた参政党への公認申請も取り下げ、吹田市議会での所属会派を「吹田党」とすることを明らかにしています。

本人の説明では、政治活動を通じて大切にしてきた理念を、自分自身の責任でさらに実践するための決断だったとしています。これまでの参政党での活動を否定するものでも、党を批判するためのものでもないという趣旨も示しました。

この事例は、本人の判断による離党と、本人が公表した今後の政治活動の方向性を確認できるケースです。

鈴木敦氏：離党届をめぐる対立から除名へ

鈴木敦氏は2026年1月、参政党を離れる意向を示しました。しかし、党側は、所定の書式や本人の意思確認などの手続きに問題があり、正式な離党届は受理されていないとの立場を示しました。

これに対して鈴木氏は、離党届は本人の意思に基づくもので、署名も直筆で提出済みだと主張したとJ-CASTニュースなどが報じています。

その後、参政党は1月26日、鈴木氏を除名処分にしたと発表しました。したがって、鈴木氏は「本人の離党届が承認されて離党した人物」ではなく、離党をめぐる手続き上の対立の後に党から除名された人物として整理するのが正確です。

久保田江美氏：離党手続きに入ったと報道

千葉県白井市議の久保田江美氏については、千葉日報が2026年4月28日、離党に向けた手続きに入ったと報じました。2023年の白井市議選で参政党公認候補として初当選した議員です。

白井市の現在の議員名簿では、久保田氏は無所属として掲載されています。これにより、党籍と議員の職を区別して確認できます。

ただし、離党に至った詳しい理由については、同紙の記事の公開範囲からは十分に読み取れません。理由を本人の説明として断定することはできず、離党の事実と理由の詳細は別々に扱う必要があります。

さのるみ氏：本人発信で離党受理を報告

神奈川県海老名市議会議員のさのるみ氏は、2025年11月29日にXで離党が受理されたことを公表したと報じられています。本人は、怒りや恨みではなく、自身の信念に従って歩むための選択という趣旨を示しました。

一方、具体的にどの政策や組織運営上の問題が離党の決め手となったのかについては、公開された報道だけでは十分に特定できません。本人が離党を公表したことと、具体的な離党理由が明らかになっていることは同じではありません。

【離党と離党勧告の違い】除名・議員辞職とも区別が必要

参政党の離党者を調べる際、混同しやすいのが「離党」「離党勧告」「除名」「議員辞職」の4つです。

離党は、党に所属していた人が党籍を離れることです。本人が離党届を提出し、党の手続きに従って受理されるケースがあります。

離党勧告は、党が所属議員などに離党を求める処分です。勧告が出た時点と、実際に離党届が受理された時点は区別する必要があります。2026年5月の国保問題では、参政党は当初8人に離党勧告を行い、その後の会見報告で対象議員8人の離党届を受理したと発表しました。

除名は、党が所属者を党籍から外す処分です。鈴木敦氏のケースは、本人の離党届が受理されたという形ではなく、党が除名を発表したケースに当たります。

議員辞職は、地方議会や国会の議員としての職を辞めることです。党籍を失っても、議員の職を続ける場合があります。国保問題で離党勧告を受けた議員についても、神谷代表は議員辞職するかどうかは個人の判断に任せるとの考えを示しました。

この区別を踏まえると、「参政党を離党した人」と「参政党から離党勧告を受けた人」を同じ一覧に掲載する場合でも、処分の有無や実際の離党手続きまで併記することが重要です。

【歴代離党者】2024年から2026年に見られる主な傾向

参政党では、2024年にも地方議員の離党が相次ぎました。2024年1月29日付の連名の報告では、西崎薫氏、筑紫るみ子氏、中村仁氏、出原秀昭氏、近藤奈歩氏、長野哲氏、牧みゆき氏、後藤光秀氏、伊藤翼氏の9人が離党を報告しています。

このうち、牧みゆき氏は自身のブログで、党の運営体制に疑問を抱き、現在の運営体制では市議として約束した政治を実現できないと判断したことを離党理由として説明しました。党の理念そのものへの評価と、組織運営に対する評価を分けていた点が特徴です。

同じく熊本市議だった菊地渚沙氏は、2024年12月に離党届を提出し、同月17日に受理されたと報じられました。菊地氏は、党の運営方針と自身の政治信念との間に看過できない相違が生じたと説明しています。また、党務の優先度が高く、業務量も多いため、市議としての活動が十分に行えなかったとも報じられています。

2025年から2026年の離党事例を見ると、個人の政治信念や組織運営上の問題に加え、党の規律や社会保険制度への対応が離党・処分の背景となっています。

ここで注意したいのは、離党理由を一つの説明にまとめないことです。本人が政策や組織運営への疑問を明らかにしたケースと、党が規律上の問題を理由に処分したケースでは、確認すべき情報が異なります。

また、離党した地方議員が無所属で議員活動を続ける場合、党籍を失ったことだけで市議会議員としての活動が終了するわけではありません。政治家としての評価を考える際には、離党の経緯に加え、離党後の説明責任や議会活動も確認する必要があります。

【プロの結論】離党者一覧を見るときに押さえたい判断基準

2026年の参政党離党者を整理すると、本人が自発的に離党を公表した人物、党から離党勧告を受けた人物、党から除名された人物が混在していることが分かります。

中西勇太氏やさのるみ氏のように本人が離党を公表したケースでは、本人の発信を通じて決断の背景を確認できます。久保田江美氏のように、離党の事実は報道や自治体の議員名簿で追える一方、理由の詳細が十分に明らかになっていないケースもあります。

一方、国保問題の8人については、参政党の公式発表によって離党勧告と離党届の受理が確認できますが、各議員の個別の説明や、その後の政治活動については、それぞれの議会資料や本人発信を確認する必要があります。

読者が離党の経緯や真相を調べる際は、次の3点を基準にすると、誤解を避けやすくなります。

1. 本人の発信か、党の発表か、報道機関の取材かを区別する。 離党の意思、処分の内容、理由の説明は、それぞれ発信主体によって意味が異なります。
2. 離党勧告と実際の離党を区別する。 勧告が出たことだけで、党籍を失った日やその後の立場まで確定するわけではありません。
3. 党籍と議員の職を区別する。 離党後も議員を続けるケースがあるため、現在の活動状況は自治体の公式名簿や議会資料で確認する必要があります。

参政党の離党者一覧は、単に名前を並べるだけでは経緯を正しく理解できません。本人の説明、党の公式発表、自治体の議会記録を照らし合わせることで、離党の理由とその後の立場をより正確に把握できます。

【参政党離党者一覧】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年に参政党を離党したことが確認できる人物は誰ですか？

A1：本人発信や報道で確認できる人物として、中西勇太氏、久保田江美氏、さのるみ氏らがいます。また、国保問題では地方議員8人の離党届を受理したと党が発表しています。鈴木敦氏は離党届をめぐる対立の後、除名処分となったケースです。

Q2：国保問題で離党勧告を受けた地方議員8人は、全員が離党したのですか？

A2：参政党は2026年5月27日の会見報告で、5月18日のボード会議において対象議員8人からの離党届を受理したと説明しています。これは党の公式発表上の経緯です。ただし、離党後の議会活動や個々の説明は、各議員の発信や自治体の議会資料で確認する必要があります。

Q3：離党勧告を受けると、市議会議員も辞めなければならないのですか？

A3：離党勧告は政党が所属者に離党を求める処分であり、議員辞職とは別です。参政党の神谷代表も、国保問題に関与した議員が議員辞職するかどうかは個人の判断に任せるとの考えを示しています。

まとめ：2026年の離党者を正しく理解するために

2026年10月23日現在、参政党の離党をめぐっては、本人の判断による離党、党からの離党勧告、除名処分という異なる経緯が確認できます。

中西勇太氏のように本人が離党を公表したケース、国保問題で地方議員8人の離党届を受理したと党が発表したケース、鈴木敦氏のように離党届をめぐる対立の後に除名となったケースは、それぞれ別に整理する必要があります。

離党理由についても、政治信念や組織運営への疑問、個人の判断、党の規律上の問題など、背景は一様ではありません。

名前だけで判断せず、本人発信・党の公式発表・報道・自治体の議会記録を照らし合わせることが、参政党の離党者一覧を正しく読み解くための基本です。

主な根拠資料：参政党の2026年5月18日・27日の会見報告、中西勇太氏本人の離党報告、白井市・市川市などの議会資料、共同通信、テレビ朝日系ANN、熊本日日新聞、J-CASTニュースなどの報道。 （出典: 参政党 離党者 一覧（Yahoo!ニュース））